東和薬品株式会社 (4553)

1. 事業概要と競争優位性

東和薬品グループは、国内外で医療用医薬品、特にジェネリック医薬品の製造販売を営む。国内セグメントでは、自社製造品を医療機関、代理店、医薬品卸、他メーカーへ販売する。連結子会社は製品製造受託、原薬研究・製造受託、健康食品・医薬品の受託開発製造を担う。海外セグメントでは、Towa Pharma International Holdings, S.L.を中心に欧米でジェネリック医薬品販売及び受託研究開発・製造事業を展開し、日米欧3極体制を構築する。

競争優位性（Moat）は、品質向上を最優先とした安定供給体制の強化にある。2026年度までに年間生産能力175億錠体制の構築を目指し、山形工場の第三固形製剤棟は2024年4月に稼働を開始した。サプライチェーンマネジメントの高度化と品質マネジメントシステム（MCシステム）の導入・拡大運用により、製造管理・品質管理の向上と安定供給を強化する。技術面では、ニトロソアミン類混入リスク評価の新規アプローチに関する研究成果を米国化学会の学術誌に発表し、製造工程におけるリスク低減策として注目される。また、原薬製造における環境負荷を低減する連続フロー精密合成技術の研究開発を進める。2025年3月には日本初の持続放出性アルツハイマー型認知症治療用貼付剤「リバルエン®LAパッチ」の製造販売承認を取得し、週2回貼付で患者・介護者の負担軽減に貢献し、製品差別化を図る。

医薬品製造販売には、薬価基準への収載や医薬品医療機器等法による各種許認可が必要であり、これらが参入障壁となる。新薬の特許権や再審査制度への的確な対応能力も、ジェネリック医薬品事業の継続に不可欠な参入障壁である。当社グループは特許情報・再審査期間情報の収集と関連部門連携を強化し、他社特許を回避した製剤開発を行うことで競争優位性を維持する。

2. 沿革ハイライト

1951年6月、医薬品原料の卸と仲買業として「東和薬品商会」を創業し、1957年4月に東和薬品株式会社を設立した。1965年12月には医療用医薬品の製造販売に転換する。1994年6月に当社株式を日本証券業協会に店頭登録し、2004年4月に東証二部へ上場、2005年3月には東証一部へ上場した。2003年以降、ジェイドルフ製薬、大地化成、Towa Pharma International Holdings, S.L.、三生医薬を子会社化し、事業基盤を強化する。2022年4月には東証プライム市場に移行した。

3. 収益・成長

国内ジェネリック医薬品市場は、政府が2029年度末までに後発医薬品の数量シェア80％以上、金額シェア65％以上を目標とし、2024年10月からの長期収載品の選定療養導入も追い風となる。当社グループは、年間生産能力175億錠体制の構築や山形工場第三固形製剤棟の稼働により、国内需要増に対応する。

海外医薬品事業では、Towa INTを中心に日米欧3極体制を構築し、55か国以上への市場拡大を目指す。欧州及び米国市場での新製品投入を通じて収益基盤の強化を図る。

新規市場・新規事業の基盤確立も成長ドライバーとなる。健康関連事業では、2024年10月より大阪府門真市と共同でスマートシティ推進事業を開始し、医療情報データを活用した市民の健康課題解決と健康寿命延伸に貢献する。三生医薬との連携による健康食品CDMO事業の促進や、ドラッグ・リポジショニングによる新たな製品価値創出も図る。

当連結会計年度の研究開発費は16,212百万円、設備投資総額は33,391百万円であり、付加価値製品の開発と生産能力増強に注力する。2025年5月には日本初の週2回貼付のアルツハイマー型認知症治療用貼付剤、2025年6月には2型糖尿病治療薬が新製品として薬価収載された。

4. 財務健全性

2025年3月31日時点の総資産は470,823百万円、純資産は171,625百万円である。現金及び現金同等物は45,460百万円、有利子負債は217,799百万円である。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当は70.0円である。

6. 注目ポイント

国内ジェネリック医薬品業界は、毎年薬価改定や品質問題による供給不安、信頼低下という厳しい環境に直面する。政府は集中改革期間を設定し、製造管理・品質管理体制の確保、安定供給能力の確保、持続可能な産業構造の実現、業界再編を促進する方針を示した。

当社グループは、品質向上と安定供給体制の強化を最優先課題とし、生産能力増強、サプライチェーンマネジメントの高度化、信頼性保証の維持・強化に取り組む。政府の構造改革方針に対応し、品目統合や少量多品目生産の適正化など、持続可能な産業構造の実現に向けた企業連携も模索する。海外事業では、日米欧3極体制を基盤としたグローバル展開を加速し、55か国以上への市場拡大と新製品投入による収益強化を目指す。健康関連事業やドラッグ・リポジショニングといった新規領域への挑戦も、将来の成長ドライバーとなる。人材育成と全工場のスマートファクトリー化による自動化・省人化も、事業の持続可能性と競争力強化を支える。