杏林製薬株式会社 (4569)

1. 事業概要と競争優位性

杏林製薬は医薬品事業を単一セグメントとして展開する。杏林製薬株式会社が医薬品の製造販売を担い、子会社のキョーリン リメディオ株式会社が医薬品の製造販売、キョーリン製薬グループ工場株式会社が医薬品の製造及び試験を行う。企業理念に基づき、医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展開する企業を目指す。

競争優位性（Moat）として、同社は創薬研究領域を肺線維症、疼痛、自己免疫疾患の3領域に絞り込み、新規作用機序創薬や革新的な技術を活用した価値創出に取り組む。低分子創薬に加え、新たなモダリティ獲得や外部技術活用により創薬基盤を強化する。開発パイプライン拡充を最重要課題と位置付け、事業開発本部を新設し、人的資源を投入することで導入品獲得力を大幅に強化する。その成果として、バイエル社との閉塞性睡眠時無呼吸治療薬候補に関する全世界独占的ライセンス契約や、ビオドール社、シラーノ社、ハイフ社との契約締結によりパイプラインを拡充する。また、自社創製化合物KRP-M223をノバルティス社へ導出し、全世界での独占的な権利を供与する。これらのアライアンス戦略は、多額の研究開発投資と長い開発期間を要する医薬品開発におけるリスクを分散し、効率的なパイプライン構築を可能にする。

参入障壁は、薬機法をはじめとする厳格な規制、多額の設備投資、高度なノウハウ蓄積が挙げられる。主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、ニューキノロン系抗菌剤「ラスビック」、咳嗽治療薬「リフヌア」、喘息治療配合剤「フルティフォーム」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の売り上げが増加する。新薬比率の最大化を事業戦略の一つとし、後発医薬品事業ではオーソライズド・ジェネリックを中心に展開する。

2. 沿革ハイライト

同社は1923年12月に東洋新薬社として創業し、医薬品の製造販売を開始する。1940年12月に株式会社に改組し、杏林製薬株式会社に商号を変更する。1999年4月に杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場した。2006年3月には持株会社体制へ移行し、株式会社キョーリン（現当社）が東京証券取引所市場第一部に上場した。2010年7月にはキョーリン製薬ホールディングス株式会社に改称。2023年4月には持株会社が事業会社である杏林製薬株式会社を吸収合併し、商号を杏林製薬株式会社に改称した。同年6月には創立100周年を迎える。

3. 収益・成長

同社は長期ビジョン「Vision 110」の第1段階として中期経営計画「Vision 110－Stage1－」（2023年度～2025年度）を推進する。成果目標として、売上高の年平均成長率＋2％以上、研究開発費控除前営業利益対売上高16％以上を掲げる。成長ドライバーは、医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力強化、導入による開発パイプラインの拡充、新薬比率の最大化、新医薬品事業と相乗効果のある健康関連事業の推進である。ノバルティス社への自社創製化合物KRP-M223の導出に伴う一時金約82億円を売上高として計上するなど、ライセンス活動も収益に貢献する。新医薬品等（国内）の売り上げは前期比1.9％増を達成し、主力製品の売り上げも増加する。研究開発費は10,514百万円を投下し、将来の成長に向けた投資を継続する。直近の売上高は1,300億8,700万円、営業利益は125億6,700万円、純利益は90億8,600万円、EPSは158.17円を計上する。

4. 財務健全性

同社は健全な財務基盤を維持しつつ、資本コスト・資本収益性を意識した上で、成長投資と株主還元を通じて資本効率の向上を図ることを基本方針とする。直近の総資産は1,936億1,800万円、純資産は1,362億8,500万円であり、自己資本比率は約70.39%と高い水準を維持する。現金及び現金同等物は150億2,100万円を保有する一方、有利子負債は278億3,500万円である。

5. 株主還元

株主還元については、DOE（株主資本配当率）を勘案し、安定した配当を継続する方針を示す。直近の年間配当金は57.0円である。

6. 注目ポイント

同社は「Vision 110」に基づき、新医薬品事業を中核とした事業体制への変革を推進する。創薬研究領域の絞り込みと新たなモダリティへの挑戦、導入品獲得力の強化は、将来の成長ドライバーとなる。バイエル社との全世界独占的ライセンス契約やノバルティス社への導出は、グローバル展開と収益源の多様化に寄与する可能性がある。

医薬品開発には多額の研究開発投資と長い期間が必要であり、開発遅延・中止、薬価改定、競合、副作用発現、知的財産権侵害などのリスクも認識する。これらのリスクに対し、パイプライン拡充、コスト競争力向上、安定供給体制の強化、アライアンス関係の維持、安全性確保、知的財産権管理などの対策を講じる。持続可能な企業基盤の構築に向け、人的資本の充実やITセキュリティ対策、環境問題への対応も推進する。