大日本塗料株式会社 (4611)

**1. 事業概要と競争優位性**

大日本塗料グループは、塗料（国内・海外）、照明機器、蛍光色材の製造・販売を主たる事業とする。2025年3月、神東塗料株式会社を連結子会社化し、国内塗料事業の体制を強化する。海外ではタイ、マレーシア、インドネシア、中国、メキシコに製造・販売拠点を展開する。

競争優位性は、創業以来の防食技術と、防食技術センター・コーティング技術センターを活用した研究開発力に拠る。環境対応型・高機能製品の開発に注力する。蛍光色材事業は「国内唯一の総合メーカー」として、環境配慮型顔料を開発する。外装建材用塗料では「トップメーカー」の地位を確立し、長期塗膜保証で顧客ロックイン構造を構築する。照明機器事業は技術開発センターを刷新し、高品質・高機能製品の開発を加速する。インクジェットインク開発やライフサイエンス分野への参入も進める。大規模な設備投資、ノウハウ蓄積、品質保証体制が参入障壁となる。

**2. 沿革ハイライト**

1929年7月25日、鉛粉塗料株式会社として発足する。1936年5月に大日本塗料株式会社へ改称し、1949年5月には各証券取引所に上場する。1946年に放電灯工場、1958年に有機蛍光顔料工場を建設し、照明機器・蛍光色材事業の源流となる。1970年代以降、タイ、シンガポールなどで海外展開を開始する。2001年10月には田辺化学工業株式会社と合併し、塗料技術を強化する。2006年6月には日塗化学株式会社を設立し、新日鐵化学の防食塗料事業を譲受する。2020年には防食技術センターとコーティング技術センターを相次いで開設し、研究開発体制を強化する。2022年4月にはプライム市場へ移行する。2025年3月には神東塗料株式会社の株式50.10％を取得し、連結子会社化する。

**3. 収益・成長**

当社グループは「ビジョン2029」において、連結売上高1,000億円、営業利益100億円、NOPAT-ROE 8.0%程度、DOE 5.0%を目標とする。

成長ドライバーは、サステナビリティ分野への注力である。環境対応形塗料やCO2削減技術の開発を進める。新興国を中心とした海外塗料市場を成長市場と位置付け、売上比率の向上を図る。照明機器事業では都市部の再開発案件を背景に堅調な需要が継続すると見込み、高効率LEDや自然光LED搭載器具の開発を進める。インクジェットインク開発やライフサイエンス分野への参入など、新市場・新製品の創出も図る。神東塗料子会社化など外部リソース活用による事業基盤拡大も推進する。

国際的な政治・経済の不確実性やサプライチェーンの混乱が経営環境となる。国内塗料事業では建築・土木分野の人手不足や住宅着工件数の長期的な低迷といった構造的課題がある一方、金属製品や各種機械向けには安定的な需要を期待する。海外塗料事業は日系自動車メーカーの生産調整や各国の通商政策・景気動向に左右される状況が続く。品質不適切行為からの信頼回復と事業再構築が課題である。

**4. 財務健全性**

当社グループは、NOPAT-ROE 8.0%程度の確保を2029年度目標とする。2025年3月期の総資産は133,344百万円、純資産は76,170百万円を計上する。現金及び現金同等物は11,469百万円、有利子負債は11,576百万円を計上する。有利子負債は前連結会計年度末から増加し、主に神東塗料株式会社の連結子会社化に伴うものと推測する。

**5. 株主還元**

株主還元指標としてDOE（株主資本配当率）を採用し、株主価値の向上を目指す。2029年度のDOE目標は5.0%であり、2026中期経営計画では3.0%以上を目標とする。年間配当額は、2023年3月期25.0円、2024年3月期35.0円、2025年3月期49.0円と増加傾向を示す。

**6. 注目ポイント**

品質不適切行為からの信頼回復と、再発防止策の徹底が最も注目される。新たな不適切事案も確認され、コンプライアンス体制強化が事業継続の基盤となる。

神東塗料子会社化に象徴されるM&Aを通じた事業規模拡大と、外部リソース活用による事業基盤拡大戦略の進捗も重要である。国内塗料事業の強化とシナジー創出を期待する。

サステナビリティ分野への注力は、環境対応型製品やCO2削減技術の開発を成長戦略の柱とし、持続的な成長を目指す。ライフサイエンス分野への参入など、新事業領域開拓の動向に注目する。