日本特殊塗料株式会社 (4619)

1. 事業概要と競争優位性

日本特殊塗料グループは、塗料関連事業と自動車製品関連事業を主軸に展開する。塗料関連事業は塗料の製造・販売及び工事請負を行い、自動車製品関連事業は自動車用防音材（制振材、吸・遮音材）、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売、研究開発を行う。グループは当社と国内外の子会社・関連会社で構成される。

塗料関連事業では、航空機用塗料で培った高い技術力を基盤に、環境対応型・省エネ塗料の研究開発を推進し、製品差別化を図る。販売面では、塗料販売店・塗装施工店を中心とした自社製品の販売ネットワークを構築する。

自動車製品関連事業は、自動車業界の変革期に対応する。国内自動車メーカーとの研究開発連携を通じ、部品軽量化や快適性向上ニーズに応える新技術・製品を提供する。グローバル生産体制を基盤に、サプライチェーン強化と効率的な生産体制確立を図る。研究開発では、グローバルNVH情報ネットワークを活用し、電動車向け防音技術の確立に取り組む。2018年取得の特殊加工特許を駆使し、リサイクル材を用いた機能向上素材や高機能製品の開発を進める。PCR材（古衣料由来反毛繊維）活用を強みとし、LC-CO2算出体制を確立する。欧州ELV規制対応へ、主力部品の再生材使用と水平リサイクル実現ロードマップを整備する。低温焼付型塗布型制振材・防錆塗料のグローバル共同開発、EV軽量化ニーズに応える防錆塗料軽量化技術も推進する。

2. 沿革ハイライト

日本特殊塗料は1929年6月、日本特殊塗料合資会社として東京都北区に設立され、1936年8月に株式会社へ改組する。1961年10月に東証第二部へ上場し、1991年9月には市場第一部銘柄に指定された。2023年10月にはプライム市場からスタンダード市場へ移行する。

国際展開は1967年9月のスイスMatec Holding AG（現Autoneum Holding AG）との防音材料・防音技術提携に始まる。その後、米国、タイ、中国、インド、インドネシアで合弁会社を設立し、グローバル事業基盤を構築する。2001年10月に全事業所でISO 9001を、2002年11月には全工場でISO 14001を認証取得する。

3. 収益・成長

当社グループは、販売力強化、生産体制拡充・効率化、資本効率向上を通じ、安定的な収益基盤と効率的な事業体制を確立し、持続可能な成長を目指す。売上高成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標とする。

2026年3月期から2030年3月期を対象とする新中期経営計画では「変革と挑戦」をテーマに掲げ、事業領域の拡大と新規事業の育成に注力する。事業戦略として、製品ポートフォリオ最適化、販売機会最大化、生産性抜本的改善、技術力革新を遂行し、2030年3月期に売上高800億円、ROE10.0％以上を目指す。

2025年3月期の連結売上高は66,060百万円、営業利益は4,456百万円、経常利益は6,709百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,942百万円を計上する。研究開発費はグループ全体で1,831百万円（連結売上高比2.8％）であり、自動車製品関連事業に1,521百万円、塗料関連事業に309百万円を投じる。設備投資は総額1,094百万円を実施し、主に自動車製品関連事業の生産能力増強や生産性向上に充当する。

4. 財務健全性

2025年3月期の連結総資産は85,243百万円、純資産は64,114百万円である。現金同等物は16,024百万円、有利子負債は3,510百万円を計上する。営業活動によるキャッシュ・フローは3,119百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは1,237百万円である。

5. 株主還元

新中期経営計画期間では、業績に応じた成果配分を意識し、「総還元性向70％」を基本方針とした株主還元強化を計画的に実行する。2025年3月期の年間配当金は90.0円である。

6. 注目ポイント

航空機用塗料技術、環境対応型製品開発、国内自動車メーカーとの研究開発連携、グローバル生産体制、2018年取得の特殊加工特許、PCR材活用技術を競争優位性とする。自動車業界の電動化・環境規制強化対応技術は成長ドライバーである。新中期経営計画「変革と挑戦」のもと、事業領域拡大、新規事業育成、総還元性向70％の株主還元強化は企業価値向上に向けた重要戦略である。2050年カーボンニュートラル実現目標を掲げ、環境対応型製品の開発・拡販に注力する。海外事業展開に伴う為替・地政学リスク、原材料・エネルギー価格高騰、人財確保の課題は継続的なリスク要因である。