Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社アサヒペン (4623)

アサヒペンは塗料、DIY用品、ペット用品の製造・販売を行う。1940年創業以来のノウハウを蓄積し、家庭塗料の水性化を先鞭。日本初の脱フロン水性エアゾール塗料開発、ガス抜きキャップの特許取得、消防法危険物に該当しないスプレー塗料開発で技術的優位性を示す。溶岩石バスマット等独自製品も展開し、新規事業への挑戦、EC事業強化、新規販路開拓で収益力向上と事業基盤拡大を図る。 [本社]大阪市鶴見区 [創業]1940年 [上場]1977年

1. 事業概要と競争優位性

アサヒペングループは、塗料、DIY用品、ペット用品の製造及び販売を主たる事業とする。塗料事業は当社と子会社の大豊塗料㈱が製造・販売し、㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事を請け負う。DIY用品事業は子会社の㈱サンパペルがインテリア・ハウスケア用品を製造し、当社と共福産業㈱が園芸用品等を販売する。ペット用品事業は子会社の㈱ザ・ペットが販売を担う。

競争優位性(Moat)として、1940年創業以来の塗料製造・販売で培われたノウハウ蓄積とブランド力を有する。技術的優位性では、1973年の水性塗料「住宅用7」発売で家庭塗料の水性化を先鞭し、1991年には水性塗料8品種でエコマーク認定を取得する。1990年には日本初の脱フロン新型水性エアゾール塗料「水性ニュースプレー」を開発・発売した。さらに、1998年にはエアゾール塗料用「ガス抜きキャップ」を開発し、日本及び米国で特許を取得する。近年も、消防法の危険物に該当しないスプレー塗料や、コンクリート風合いを塗装で再現する壁用塗料「水性コンクリートトーン」を開発する。DIY用品事業では、優れた吸水性と速乾性を有する「溶岩石バスマット」や「ラバーマットシリーズ」を展開する。これらの技術的優位性、特許、長年のノウハウ蓄積、製品開発力が参入障壁となる。主な販売先はホームセンター業界である。

2. 沿革ハイライト

1940年10月、大和塗料工業所として発足し塗料製造販売を開始する。1947年9月、旭ペイント㈱を設立。1965年10月、家庭塗料の商標に合わせ、社名を㈱アサヒペンと改称する。1973年7月、水性塗料「住宅用7」を発売し、家庭塗料水性化の先鞭をつける。1977年4月、日本証券業協会店頭公開基準制定後第1号公開銘柄として大阪店頭市場に株式を登録する。1978年8月、大阪証券取引所市場第二部に上場する。1990年6月、日本初の脱フロン新型水性エアゾール塗料を開発・発売する。1998年7月、エアゾール塗料用「ガス抜きキャップ」を開発し特許を取得する。2008年3月、遮熱塗料シリーズを開発・発売する。2022年4月、㈱ザ・ペットの全株式を取得しペット用品事業を強化する。同月、東京証券取引所スタンダード市場に移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、2031年3月期にグループ売上高250億円の達成を目標とする。成長ドライバーとして、成長事業への積極的投資と強化、新規事業への挑戦(㈱ザ・ペットの取得)、新規販路の開拓、EC事業の強化、商品開発から販売までのスピードアップ、生産の内製化を推進し、収益力向上を図る。また、グループ会社相互のシナジー創出、優秀な人材確保と育成、情報システムや物流等のインフラ拡充により、グループ経営の強化と効率化に努める。経営環境は、原材料価格高騰、競合他社との価格競争激化、ホームセンター業界の趨勢、物流コスト上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移する。経営上の目標達成を判断する指標として、売上高及び経常利益(率)を重視する。

4. 財務健全性

2025年3月期末の総資産は21,531,287千円、純資産は14,151,204千円であり、自己資本比率は約65.7%である。現金及び現金同等物は3,332,649千円を保有する。有利子負債は3,966,430千円である。営業キャッシュフローは966,597千円を計上する。

5. 株主還元

当社グループは、総還元性向を意識した株主還元を推進する。2025年3月期の年間配当金は60円であり、前期と同額を維持する。当期には615,900株の自己株式を取得し保有する。

6. 注目ポイント

アサヒペンは、長年の塗料製造ノウハウとブランド力を基盤に、環境・安全・利便性を追求した製品開発で競争優位性を確立する。家庭塗料の水性化の先鞭、脱フロン水性エアゾール塗料開発、ガス抜きキャップの特許取得、消防法危険物に該当しないスプレー塗料開発といった実績は、技術的参入障壁を形成する。成長戦略として、新規事業(ペット用品事業)への積極的な挑戦とM&A戦略、EC事業強化による販路拡大を掲げ、2031年3月期売上高250億円達成を目指す。一方で、原材料価格変動、競合激化、物流コスト上昇といった外部環境リスクへの対応が課題となる。子会社における不祥事を受け、内部統制システムの整備・運用徹底も継続的な課題である。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100W71K | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
7.7B 9.4倍 0.4倍 3.5% 1,700.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 21.5B 16.8B 16.0B
営業利益 1.0B 628M 630M
純利益 670M 727M 600M
EPS 180.7 188.0 154.1
BPS 4,043.6

大株主

株主名持株比率
一般財団法人アサヒペンひかり財団0.12%
アサヒペン共伸会0.05%
株式会社三井住友銀行0.05%
株式会社三菱UFJ銀行0.04%
アサヒペン共栄会0.04%
株式会社伊予銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)0.02%
株式会社関西みらい銀行0.02%
田中 猛0.02%
JPモルガン証券株式会社0.01%
株式会社りそな銀行0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2024-10-03一般財団法人アサヒペンひかり財団 10.0

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-02-06TDNet2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-02-06TDNet自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
2026-02-06TDNetbuyback: 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付
2026-02-06TDNetearnings: 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-01-30TDNet保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ3社株式の株式取得完了に関するお知らせ
2026-01-29TDNet(訂正)「保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ3社株式の取得(子会社化)にむけた株式譲渡契約
2026-01-28TDNet保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ3社株式の取得(子会社化)に関するお知らせ
2025-09-26TDNet投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込に関するお知らせ
2025-07-18TDNetbuyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2025-07-18TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2025-06-25TDNet公益財団法人財務会計基準機構への加入状況及び加入に関する考え方等に関するお知らせ
2025-05-07TDNet資本金の額の減少(減資)に関するお知らせ
2025-04-01TDNetbuyback: 自己株式の取得結果及び自己株式取得終了に関するお知らせ
2025-04-01TDNet自己株式の取得結果及び自己株式取得終了に関するお知らせ
2025-03-28TDNet自己株式の消却完了に関するお知らせ
2025-03-28TDNetbuyback: 自己株式の消却完了に関するお知らせ
2024-10-03TDNetHolding change by 一般財団法人アサヒペンひかり財団