エスケー化研株式会社 (4628)

1. 事業概要と競争優位性

エスケー化研グループは、エスケー化研株式会社と国内外子会社15社で構成され、建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を主たる事業とする。その他、洗浄剤・希釈剤の製造販売も行う。

建築仕上塗材事業は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材を主要製品とし、国内外で製造・販売する。建造物の特殊仕上工事も手掛ける。同事業は国内でナンバーワンの地位を占め、数多くの特許技術とオリジナル製品で差別化を図る。塗膜の耐久性向上（エスケープレミアムシリーズ他）、装飾・意匠性製品の開発（ベルアートシリ－ズ他）、機能性塗料による安全で快適な生活と環境負荷低減製品の開発（クールタイトシリーズ他）、省力化製品の開発（一液ＮＡＤシリーズ他）、内装製品の開発（エコフレッシュシリーズ他）に注力し、高付加価値化を推進する。遮熱塗料は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）対策として需要が増加する。VOC（揮発性有機化合物）低減や抗菌性・防かび性を発揮する内装製品も提供する。幅広い製品ラインアップを充実させ、顧客に対しては設計事務所、建設会社、販売店、施工店向けセミナー開催や販売から施工、完成までをフォローするサービス体制を構築し、顧客ロックイン構造を強化する。

耐火断熱材事業は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料を主要製品とし、製造・販売及び耐火断熱工事を行う。業界シェアの大半を占める吹付ロックウールが抱える作業員の高齢化や若手作業員減少といった課題に対し、粉塵の少ない湿式、意匠性の高い製品、省力タイプ、プレコートによる工期短縮・施工環境改善製品で環境面・作業面での差別化を図る。不燃性断熱材セラミライトエコＧは、データセンター等火災リスクへの備えが重要な施設や工事施工現場での安全性向上に貢献し、規制追い風や新市場開拓の成長ドライバーとなる。

研究開発活動では、第一技術研究所と第二技術研究所が連携し、材料の基礎研究から高機能化、高級化、省力化を目指した新製品・新工法の開発を推進する。当連結会計年度の研究開発費総額は984百万円である。建築仕上塗材事業では、超耐候形ハイブリッドシリコン樹脂多彩模様塗料や二液弱溶剤形屋根用遮熱無機塗料を上市し、プレミアムシリーズを拡充する。次世代型超耐候性塗料では業界初のバイオマスマークを取得し、リサイクル骨材活用製品で環境負荷低減にも努める。耐火断熱材事業では、速乾性・厚膜塗装の反応硬化型耐火塗料で90分耐火認定を取得し、低層から高層階まで最適な仕様提案を可能にする。これらのハイレベルな技術開発力は競争優位性の源泉である。

2. 沿革ハイライト

1955年7月、四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売を開始する。1958年4月、株式会社四国化学研究所を設立する。1963年6月、商号を四国化研工業株式会社に変更する。1981年8月以降、シンガポール、マレーシア、香港、中国、タイ、インドネシアに現地法人を設立し、海外事業展開を加速する。1984年10月、セラミック系耐火被覆材等の製造販売を開始し、事業領域を拡大する。1991年4月、商号をエスケー化研株式会社に変更する。1994年10月、日本証券業協会に株式を店頭登録し、上場を果たす。2004年12月、ジャスダック証券取引所に上場し、2022年4月には東京証券取引所のスタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、売上高、営業利益率を重要な経営指標と捉え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の指標として自己資本利益率（ROE）8%、株価純資産倍率（PBR）1倍を上回る状態を目標とする。

成長ドライバーとして、国内建築仕上塗材事業における高付加価値製品の開発と新需要・新規取引の拡大を推進する。建造物の長寿命化、環境負荷低減、省エネ法対策、現場作業員不足・工期短縮への対応、VOC低減・抗菌性・防かび性といった社会ニーズに対応する製品開発が成長を牽引する。耐火断熱材事業では、環境面・作業面での差別化製品や不燃性断熱材が、データセンターや大型物流倉庫など新たなプロジェクトにおける防災意識の高まりに対応し、需要拡大に貢献する。国内外の拠点の拡大と、膨大な建造物や住宅のストックに対する改修需要の掘り起こしを重要課題と認識し、新規需要の創造に努める。

経営環境は、当連結会計年度において、大規模再開発案件や物流施設・データセンターなどの需要は堅調に推移する。一方、民間の戸建住宅等の需要は建設費の上昇、物価上昇による消費者マインドの低下により厳しい市場環境が継続する。今後は、米国の保護主義的な貿易政策、地政学リスク、エネルギーや資源価格の変動、不安定な為替変動等により、国内外の経済環境は先行き不透明な状況が続くと見込まれる。建築塗料業界では、都市部や首都圏を中心とした再開発の需要が見込まれるが、労務者不足、人件費・物流コストや原材料価格の高騰等、多くのリスクが存在する。当連結会計年度における海外売上高の割合は連結売上高の17.3%を占める。

4. 財務健全性

当社グループは、連結財務諸表作成にあたり、在外子会社の現地通貨建財務諸表を円換算して取り込む。為替予約等対策を講じるものの、為替変動が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

2025年3月31日時点の現金及び現金同等物は52,953百万円、有利子負債は3,000百万円である。総資産は191,106百万円、純資産は163,520百万円である。有利子負債が少なく、財務健全性は高いと評価できる。

5. 株主還元

当社グループは、自己資本利益率（ROE）8%、株価純資産倍率（PBR）1倍を上回る状態を目標とし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る。2025年3月31日時点の年間配当金は120円である。

6. 注目ポイント

国内建築仕上塗材事業における「ナンバーワン」の地位と、数多くの特許技術に裏打ちされた高付加価値製品による差別化戦略は、競争優位性の源泉である。耐火断熱材事業では、作業環境改善に貢献する製品や不燃性断熱材の開発により、データセンターや大型物流倉庫など新たな市場ニーズに対応する。国内外の拠点拡大と、国内の膨大な建造物ストックに対する改修需要の掘り起こしは、今後の成長を支える重要な戦略である。研究開発への継続的な投資と、販売から施工、完成までをフォローする顧客サービス体制は、顧客ロックインと市場シェア維持に寄与する。原材料価格の高騰、為替変動、価格競争、気候変動への対応は、経営成績に影響を与えるリスクとして認識する。