株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ (462A)

1. 事業概要と競争優位性

ＦＵＮＤＩＮＮＯは未上場企業エクイティプラットフォーム事業を単一セグメントで展開する。プライマリー、グロース、セカンダリーの三領域でリスクマネーの循環サイクル創出を図る。2025年10月期営業収益の88.5％を占めるプライマリー領域は、国内初・国内シェアNo.1の株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を主力とする。同サービスは2024年11月〜2025年10月の取扱発行価額の90.8％を占める。「FUNDINNO」は第一種少額電子募集取扱業務を活用し、アーリーステージのスタートアップと一般投資家を繋ぐ。特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）等を活用した「FUNDINNO PLUS+」は、特定投資家とミドル・レイターステージのスタートアップの大型資金調達を支援する。

競争優位性として、第一種少額電子募集取扱業や第一種金融商品取引業等のライセンス取得・保有が参入障壁となる。2015年設立以来の「FUNDINNO」システム開発ノウハウ（法令遵守、規制緩和対応）と、案件スクリーニングから審査までのプロセス構築・最適化は、技術的優位性とノウハウ蓄積を形成する。「FUNDINNO PLUS+」は「FUNDINNO」のシステム・プロセスを共通基盤とし、早期立ち上げとコスト低減を実現する。

グロース領域はSaaS型株主管理・経営管理プラットフォーム「FUNDOOR」を提供し、スタートアップのDX化を支援する。三菱UFJ信託銀行との共同開発「MUFG FUNDOOR」はSOC2 TypeⅡ保証報告書を受領する。子会社FUNDINNO GROWTHはCxO人材採用支援サービスを提供し、プライマリー領域で把握した資金使途と連携する。セカンダリー領域は、オンライン未上場株式売買プラットフォーム「FUNDINNO MARKET」に加え、2025年9月より大口相対取引支援「FUNDINNO MARKET PLUS+」を展開し、未上場株式の流動性向上を図る。

創業以来蓄積された投資家・スタートアップ企業の属性、トランザクション、資金調達後の財務情報等のデータアセットは、今後の価値創出に向けた優位性となる。プラットフォームは投資家と発行体に多様なメリットを提供し、ネットワーク効果を強化する。

2. 沿革ハイライト

2015年11月、株式会社日本クラウドキャピタルとして設立。2016年10月、第一種少額電子募集取扱業者に登録する。2017年4月、株式投資型クラウドファンディング第1号案件を開示する。2019年10月、株主管理・経営管理プラットフォーム「FUNDOOR」の提供を開始する。2021年10月、第一種金融商品取引業へ変更登録。同年12月、未上場株式売買市場「FUNDINNO MARKET」の運営を開始する。2022年2月、商号を株式会社FUNDINNOに変更する。同年11月、人材採用支援のFUNDINNO GROWTHを完全子会社化し、特定投資家向け大型資金調達サービス「FUNDINNO PLUS+」の提供を開始する。2023年4月、三菱UFJ信託銀行との共同開発で「MUFG FUNDOOR」の提供を開始する。2025年9月、大口相対取引支援「FUNDINNO MARKET PLUS+」を開始。同年12月、東京証券取引所グロース市場に上場する。

3. 収益・成長

2025年10月期営業収益の88.5％を占めるプライマリー領域の成約手数料は、流通取引総額（GMV）にテイクレートを乗じて算出する。短期的な経営戦略として、プライマリー領域におけるGMVの拡大を推進する。投資家層を富裕層、法人、投資信託、機関投資家、海外投資家等に広げ、リスクマネー供給量の拡大を図る。

政府の「スタートアップ育成５か年計画」によるスタートアップ投資額10兆円規模への拡大目標や、日本証券業協会・金融庁による市場仲介者が関与する資金調達額を2027年度までに1,800億円とする目標など、政策的な追い風が成長ドライバーとなる。株式投資型クラウドファンディング活用環境整備や未上場株セカンダリーマーケット整備も支援施策として明示される。東証グロース市場の上場維持基準厳格化に伴う、上場準備企業の追加資金調達ニーズや未上場株式の流動性確保ニーズの高まりも事業機会となる。国内家計金融資産の「貯蓄から投資へ」の流れも、スタートアップ投資への資金流入を促す。

中期経営戦略は「未上場株式市場の民主化」を掲げ、リスクマネー供給不足、情報の非対称性、株式流動性不足の課題解決に取り組む。中長期経営戦略は「金融市場をDXでリプレイス」し、顧客中心の金融システム構築を目標とする。

4. 財務健全性

第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法により自己資本規制比率120％以上が義務付けられる。2025年10月期期末の自己資本規制比率は649.7％と高い水準を維持し、システム投資、人材採用、広告宣伝など、事業拡大のための積極的な資本投下余力を持つ。2025年10月期の有利子負債は1,232千円と低く、現金及び現金同等物は4,497,445千円と潤沢に保有する。

5. 株主還元

提供された財務データにannual_dividendの記載はない。

6. 注目ポイント

ＦＵＮＤＩＮＮＯは、国内初・国内シェアNo.1の株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を基盤に、未上場企業のエクイティライフサイクル全体をカバーするプラットフォームを構築する。金融商品取引業ライセンス、長年のシステム開発・審査ノウハウ、豊富なデータアセットが強みとなる。政府のスタートアップ育成政策や「貯蓄から投資へ」の流れが市場拡大を後押しする。プライマリー領域のGMV拡大を短期戦略とし、中期的には未上場株式市場の民主化、中長期的には金融市場のDXリプレイスを目指す。