Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

artience株式会社 (4634)

artienceは、色材・機能材、ポリマー・塗加工、パッケージ、印刷・情報関連事業を展開する。有機顔料合成・分散技術、ポリマー技術を競争優位性とし、車載用リチウムイオン電池材料(CNT分散体)、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料、半導体向け材料など高機能製品を供給する。EV・エレクトロニクス市場の成長を取り込み、環境調和型製品開発やリサイクル技術で持続可能な社会に貢献し、海外展開を加速する。中国市場でのシェア向上を目指す。 [本社]東京都中央区 [創業]1896年 [上場]1961年

artience株式会社は、連結子会社56社及び持分法適用関連会社4社で構成される企業グループである。2024年1月1日より「art」と「science」を融合した新商号artienceとして事業を展開する。主要事業は色材・機能材関連、ポリマー・塗加工関連、パッケージ関連、印刷・情報関連の4セグメントに分類する。

**1. 事業概要と競争優位性**

当企業グループの競争優位性は、有機顔料の合成技術、インキ・塗料製造で培われた分散技術、ポリマー・サイエンス・テクノロジープラットフォームに根差す。これらのコア技術を液晶ディスプレイカラーフィルター用材料、カーボンナノチューブ(CNT)を応用した車載用リチウムイオン電池材料、半導体向け材料など高機能製品の開発に展開する。特にCNT分散体はグローバル商業生産を軌道化する。印刷・情報関連事業は原材料から最終製品まで一貫生産できる強みを持つ。

高品質・高信頼性製品の供給は顧客のスイッチングコストを高め、大規模な設備投資やノウハウ蓄積は参入障壁を形成する。

**2. 沿革ハイライト**

artienceは1896年「小林インキ店」として創業し、1907年「東洋インキ製造株式会社」へ改組した。1961年10月東京証券取引所市場第二部上場、1967年8月市場第一部指定となる。2011年4月持株会社制へ移行し「東洋インキSCホールディングス株式会社」に商号変更。2024年1月1日「artience株式会社」へ商号変更した。海外展開は1971年の韓国、タイ子会社設立を皮切りに、米国、中国、インド、トルコなどグローバルに事業拠点を拡大する。

**3. 収益・成長**

当企業グループは、2024年12月期に売上高351,064百万円、営業利益20,414百万円、純利益18,540百万円を計上した。

成長ドライバーは、新中期経営計画「artience2027/2030“GROWTH”」に基づき、「事業ポートフォリオの変革」「資本効率とキャッシュフローの最大化」「企業基盤構築とサステナビリティ経営」を柱とする。

戦略的重点事業群として、モビリティ・バッテリー分野(車載用リチウムイオン電池材料)とディスプレイ・先端エレクトロニクス分野(液晶ディスプレイカラーフィルター用材料、半導体向け材料)に資源を集中し、新たな収益の柱を創出する。環境・バイオ・エネルギーを次世代事業と位置付け、戦略的に資源を配分する。

各事業では、中国市場でのシェア向上、グローバル生産体制確立、製品構成拡大、次世代技術開発を推進する。海外市場成長取り込み、環境調和型製品開発、UV・LEDインキ拡販、脱プラ貢献製品展開を図る。

研究開発費10,109百万円を投じ、R&D体制強化、外部連携により新技術・新製品創出に取り組む。EVシフト、デジタル化、環境意識の高まりをTAM拡大要因と捉え、リサイクル対応・省エネ製品開発を進める。

**4. 財務健全性**

2024年12月期末の総資産は472,787百万円、純資産は273,754百万円。有利子負債は106,839百万円を計上する。

中期経営計画では、2029年12月期ROE10.0%以上、2026年12月期ROE8.0%以上を目標とし、ROICなどの指標に基づいたマネジメントで資本効率最大化を図る。

**5. 株主還元**

2024年12月期の年間配当金は100.0円である。

**6. 注目ポイント**

artienceは、伝統技術を基盤に、モビリティ・バッテリー、ディスプレイ・先端エレクトロニクスといった成長分野への事業ポートフォリオ変革を推進する点が注目される。車載用リチウムイオン電池材料CNT分散体のグローバル生産体制確立と製品構成拡大、全固体電池など次世代技術開発への注力は、EV市場成長を取り込む上で重要である。液晶ディスプレイカラーフィルター用材料の中国市場シェア向上目標も、ニッチ市場での地位確立に向けた動きと評価できる。

環境調和型製品の開発と市場投入は、規制追い風を捉え、持続可能な社会貢献と新たな収益機会創出を両立させ、ビジネスモデルの質を高める。R&D体制強化、外部連携、DX・生成AI実践は、技術的優位性維持・発展の重要要素である。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100VGQE | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
223.3B 9.4倍 0.8倍 2.9% 4,190.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 88.3B 360.0B 355.0B
営業利益 5.2B 23.0B 19.0B
純利益 6.6B 21.0B 15.5B
EPS 139.9 447.7 314.5
BPS

大株主

株主名持株比率
TOPPANホールディングス㈱0.21%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)0.12%
㈱日本カストディ銀行(信託口)0.05%
㈱日本触媒0.03%
artienceグループ社員持株会0.03%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)0.02%
artienceグループ取引先持株会0.02%
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDAC ACCOUNT(常任代理人㈱三菱UFJ銀行)0.01%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)0.01%
BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND(常任代理人㈱三菱UFJ銀行)0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2023-10-06TOPPANホールディングス株式会社 17.92

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-24TDNet支配株主等に関する事項について
2026-03-02TDNetbuyback: 自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
2026-03-02TDNet自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
2026-03-02TDNet投資有価証券売却益計上(特別利益)の計上に関するお知らせ
2026-02-19TDNetインキ事業説明会 資料
2026-02-19TDNet2025年12月期 決算説明会 資料
2026-02-13TDNet2025年12月期 決算補足説明資料
2026-02-13TDNet通期連結業績予想値と実績との差異、減損損失の計上及び役員報酬の自主返上に関するお知らせ
2026-02-13TDNet2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-02-13TDNetforecast_revision: 通期連結業績予想値と実績との差異、減損損失の計上及び役員報酬の
2026-02-13TDNetearnings: 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-02-02TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-02-02TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-01-05TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-01-05TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-12-01TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-12-01TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-11-20TDNet2025年12月期 第3四半期 決算説明会 資料
2025-11-14TDNetearnings: 2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-11-14TDNet2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)