株式会社アルプス技研 (4641)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社アルプス技研は、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業、その他の3事業を展開する。主力のアウトソーシングサービス事業は、機械・電気・情報処理設計等の技術者派遣・受託、農業・介護分野の派遣・請負事業を行う。グローバル事業は、アジア圏でプラント設備等の設計・製作・据付・メンテナンス、人材サービス、人材育成事業を行う。

同社のビジネスモデルは、無期雇用型技術者派遣をコアとする。技術者を自社で雇用し、顧客企業へ派遣またはプロジェクトとして受託することで、技術者の安定雇用と質の維持・向上を図り、継続的かつ高付加価値なサービス提供を可能にする。この無期雇用型技術者派遣事業は、技術者の定着と質の維持に繋がり、顧客のスイッチングコストを高める要因となる。

競争優位性は、創業以来培った技術者育成ノウハウに由来する。AI・ロボティクス等の先端技術に対応した技術者育成、顧客ニーズに特化したカスタマイズ研修、チームリーダー育成プログラム等を通じて、市場価値の高い高度技術者を養成する。これにより、高度技術者集団としてのブランドを確立し、複数名の技術者をまとめて派遣する「チーム派遣」や、開発工程の一定部分を受託する「プロジェクト受注」といった顧客の高度な要請に応える。高度な技術者育成ノウハウの蓄積、無期雇用による安定した人材供給体制は、新規参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

1971年1月に㈲アルプス技研として設立され、1981年3月に株式会社アルプス技研へ組織変更する。1996年6月に日本証券業協会に株式を店頭登録し、2000年9月に東京証券取引所第二部へ、2004年12月に東京証券取引所第一部へ上場する。2011年3月には神奈川県横浜市西区みなとみらいに本店を移転する。2018年以降、農業・介護事業、ものづくり事業の子会社化・設立を進め、事業領域の多角化を図る。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

同社の収益は、主力のアウトソーシングサービス事業が大部分を占め、無期雇用型技術者派遣を基盤とした安定的な収益構造を持つ。

成長ドライバーとして、2023年7月に第12次５ヵ年計画「技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦」を掲げる。技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦として、AI・ロボティクスなど先端技術に対応した技術者を育成し、新たな業務領域へ挑戦する。新たな収益の柱の創出として、農業・介護事業のテクノロジー融合強化、ものづくり事業での高付加価値製品開発、グローバル事業での人材サービス領域・地域拡大、現地事業創出に取り組む。これら新規事業を技術系アウトソーシング事業に続く新たな収益の柱と位置付ける。

研究開発活動は、当社のソフト受託開発部門において介護事業者向けシステムの開発を、子会社である㈱DONKEYにおいて小型多機能型ロボットの開発を行う。2024年12月31日現在の連結従業員数は6,206人である。

4. 財務健全性

2024年12月31日現在の財務状況は、総資産28,077,013千円に対し、純資産18,743,258千円、現金及び現金同等物12,550,407千円、有利子負債221,014千円である。現金同等物が潤沢であり、有利子負債が極めて少ないことから、強固な財務基盤を維持する。

5. 株主還元

同社は、継続的な成長及び収益の向上を実現させるため、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な経営指標と考える。2024年12月31日現在の年間配当は93.0円である。

6. 注目ポイント

同社が対処すべき主要な経営課題は、人材獲得競争激化の中での採用強化、先端技術に対応した技術力強化、チーム派遣やプロジェクト受注を開拓する営業力強化、国際化への対応、農業・介護・ものづくり事業を新たな事業の柱に成長させるグループ戦略である。

事業等のリスクとしては、少子高齢化・労働人口減少による人材確保の難しさ、労働者派遣法改正による影響、海外情勢の変化（政治・社会情勢、為替変動、地政学的リスク）、システム障害、情報セキュリティ・機密情報管理等が挙げられる。

CSRへの取り組みとして、企業倫理憲章に基づくコンプライアンス体制整備と教育を徹底する。サステナビリティ基本方針に則り、環境経営推進、社会貢献活動支援を行う。男性社員の育児休業取得率が82.0%と高く、多様な人材が活躍できる組織・風土の醸成に努める。