株式会社エイジス (4659)

株式会社エイジスグループは、当社、子会社17社、関連会社2社で構成される。国内・海外で「リテイルサポート事業」を主力とし、その他「マーケティング事業」を展開する。

**1. 事業概要と競争優位性**

リテイルサポート事業は、店舗棚卸、資産棚卸、災害備蓄品管理業務委託、集中補充、マーチャンダイジングを主なサービスとする。棚卸は利益管理・商品管理、固定資産管理を目的とし、集中補充は閉店後から翌日開店までの品切れ防止、マーチャンダイジングは新規出店・改装時の陳列什器設置から商品陳列までを担う。マーケティング事業は、リアルマーケティングソリューション、人材派遣、リサーチを提供する。国際事業は、国内サービスを海外関係会社にて総合的に提供する。

当社は1978年の創業時から「棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」ことを基本方針とする。業界のトップ企業であることを自覚し、長年の事業経験とノウハウ蓄積により専門性を確立する。連結従業員数894名（嘱託等含め5,557名）という大規模な人材基盤と広範なサービスネットワークが競争優位性と参入障壁を形成する。小売業の継続的な運営に不可欠なサービスを提供し、安定的な収益基盤を構築する。収益の柱であるリテイルサポート事業の収益性改善のため、サービス価格改定やオペレーション条件変更提案を推進する。

**2. 沿革ハイライト**

1978年5月、オール・ジャパン・インベントリ・サービス株式会社として設立され、実地棚卸サービスを開始する。1996年8月に株式会社エイジスへ商号変更し、同年11月には日本証券業協会に株式を店頭登録する。2003年以降、M&A（エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社、株式会社mitorizなど）や海外子会社設立（韓国、中国、マレーシア、タイ、香港、ベトナム、米国、シンガポールなど）を通じて事業領域と展開地域を拡大する。2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。

**3. 収益・成長**

当社グループは、新中期経営計画「vision50」において、2028年度に連結売上高500億円、ROE・ROIC10%の達成を目標とする。成長ドライバーとして、「サービスプロバイダーからソリューションプロバイダーへ」「メーカーと小売業と消費者をつなぐ唯一無二の存在へ」の事業転換を掲げ、高付加価値サービスの提供を目指す。外部資源の活用やM&Aによる新たな事業創出、新サービス・ソリューションの開発を積極的に行う。また、展開地域をアジアから世界へ拡大する戦略を実行し、主要顧客との共同プロジェクトや提携を推進する。基幹システム刷新を含む設備投資（当連結会計年度1,277百万円）により、オペレーションの効率化とサービス強化を図る。

**4. 財務健全性**

当社グループは、直近3期において有利子負債が低水準（current期170百万円、prior1期158百万円、prior2期0百万円）であり、高い財務健全性を維持する。current期の純資産は25,083百万円、キャッシュ・アンド・エクイバレンツは15,721百万円と潤沢な現預金を保有する。

**5. 株主還元**

株主資本の最適な活用と株主との価値共有を図るため、ROE・ROICを経営指標として設定する。年間配当はcurrent期95円、prior1期85円、prior2期80円と増配傾向にある。

**6. 注目ポイント**

小売業界は少子高齢化、価格競争激化、人件費・エネルギー価格高騰、慎重な個人消費といった厳しい経営環境に直面する。この中で、当社グループが掲げる「サービスプロバイダーからソリューションプロバイダーへ」の事業転換戦略の実行力が注目される。M&Aやオープンイノベーションを通じた新たな成長事業創出の具体化、およびアジアから世界への展開地域拡大戦略の進捗が重要となる。RFID・画像認識技術の普及が棚卸業務に与える影響への対応と、それらを活用した新サービス開発の動向も注視すべき点である。人材確保の厳しさや人件費上昇リスク、情報セキュリティ・サイバー攻撃、個人情報保護、海外事業展開における政策変更・社会経済環境リスク、システム開発投資の進捗と効果も継続的な課題となる。