株式会社フォーカスシステムズ (4662)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社フォーカスシステムズは、システムインテグレーション（SI）、ITサービス、情報セキュリティ製品の販売・関連サービスを主たる事業とする。当社グループは当社、子会社1社、関連会社4社で構成され、公共関連、エンタープライズ、広域ソリューション、イノベーションの4セグメントで事業を展開する。

公共関連事業は、官公庁及び地方自治体向けに社会インフラシステムの総合的な技術支援を行う。1988年に日本電信電話㈱と取引を開始し、公共関連システムの長期的かつ継続的なライフサイクルの下、長年培った深い業務知識と豊富な開発経験、多くの人材投入により経営基盤の安定化を図る。これはノウハウ蓄積と顧客ロックイン構造による高い参入障壁と競争優位性を形成する。国内のマイナンバー活用や中央省庁のDX推進といった国策、先端技術の導入が成長ドライバーとなる。

エンタープライズ事業は、法人企業の基幹業務システム、Web・クラウドアプリケーション開発、ネットワークインフラ設計・構築、RPAソリューション等を提供する。市場シェアの高い「intra-mart」「SAP」等を同一部門で取扱う組織体制と知見を強みとし、幅広い産業・業務ニーズに対応する。クラウド、RPA、仮想化等、新たな価値創造を担う技術領域の拡大が成長ドライバーとなる。

広域ソリューション事業は、東京・名古屋・大阪地域で、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、AIソリューション等を行う。創業当時から続く通信制御システム開発や、携帯電話・スマートフォン、カーエレクトロニクス等の組込み型ソフトウェア開発を特徴とし、技術領域の広さを強みとする。

イノベーション事業は、法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、IoT及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行う。1997年より日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始し、長年培った技術を基盤とする。情報セキュリティ及びIoT分野では、暗号・電子透かし・ビーコン・指向性受信機等の自社製品を活用し、細やかなソリューション提供を図る。これは技術的優位性の一端を担い、技術者数に依存しない事業領域の拡充と収益性向上、当社ブランド認知拡大を目指す。

2. 沿革ハイライト

1977年4月、ソフトウェア開発を目的として設立する。1988年6月に日本電信電話㈱と取引を開始し、官公庁向けシステム開発に着手する。1996年12月に日本証券業協会に株式を店頭登録し、1997年8月には日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始、システム保守・運用受託を開始する。2004年9月には情報セキュリティ分野でデジタルフォレンジック製品の販売を開始する。2022年4月、東京証券取引所プライム市場へ移行した。

3. 収益・成長

当社は企業価値向上と株主価値向上を目指し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本利益率（ROE）を重視する。直近3期の売上高は22,703百万円（current）、21,453百万円（prior1）、19,327百万円（prior2）と堅調に増加する。営業利益は1,428百万円（current）、1,368百万円（prior1）と増加傾向にある。純利益は930百万円（current）、874百万円（prior1）、719百万円（prior2）と成長を続ける。EPSは61.83円（current）、58.11円（prior1）、51.21円（prior2）と着実に向上する。中長期戦略として、高付加価値化の追求による「発展・利益・還元サイクル」強化を掲げる。

4. 財務健全性

総資産は15,361百万円（current）、純資産は8,885百万円（current）である。現金及び現金同等物は4,062百万円（current）を保有する。有利子負債は2,952百万円（current）であり、prior2期は0百万円であったがprior1期に発生し、current期には減少する。BPSは590.56円（current）である。

5. 株主還元

株主還元については、企業価値向上と株主価値向上を目標とし、年間配当金は20.0円（current）、20.0円（prior1）、16.0円（prior2）と推移する。

6. 注目ポイント

当社グループの競争優位性は、公共関連事業における官公庁・地方自治体向けシステムでの長年の実績と深い業務知識、エンタープライズ事業における市場シェアの高いパッケージ（intra-mart、SAP）を扱う知見、イノベーション事業における情報セキュリティ・IoT分野での自社製品活用にある。成長ドライバーとしては、国内のDX推進やマイナンバー活用といった国策、クラウド・RPA・AI・IoT等の先端技術領域への対応、新規一次請け案件の獲得、自社製品の拡販が挙げられる。一方で、特定の事業分野（公共関連事業が売上高の30.6%）及び特定の取引先（主要顧客上位4社で売上高の44.1%）への依存はリスク要因となる。これに対し、人材育成、組織力強化、リスク管理体制の構築、新規顧客開拓、自社ブランド強化等で対処を図る。