川崎地質株式会社 (4673)

川崎地質は、地質・土質調査を中核に、環境・防災・海洋調査、測量、設計、工事までを総合的に手掛ける建設コンサルタントである。グループ全体で建設コンサルタント事業の単一セグメントで事業を展開し、連結子会社を通じて地質調査、測量設計、微化石分析、文化財調査、地下水熱供給事業も手掛けている。

長年培った精緻な調査・解析技術と高度な専門知識を持つ技術者集団が強みであり、陸域から海域まで多種多様な地盤問題に対し、発注者の課題解決に応える質の高いアドバイスを提供している。特に、斜面や堤防の解析・設計等のコンサル業務は、原価率が平均5～7％低く、市場環境が安定しており、収益性の高い事業として貢献している。1977年に地質調査業者の登録第1号を受けた実績は、長年の経験と信頼、高度な専門知識の蓄積を示す。能登半島地震等の災害対応業務で培われる地質・土質に関する高度なノウハウは、同社の参入障壁となっている。また、国や研究機関との共同研究開発を積極的に進め、技術力の向上と新分野・新技術の開発に継続的に投資している。

洋上風力発電事業では、国内最大規模の水深50m対応海上鋼製櫓を増設し、物理探査からボーリングまでワンストップで提供する体制を整備。これにより、同部門の売上は伸長し、中期経営計画の目標達成に貢献した。

**沿革ハイライト**

1951年、川崎ボーリング株式会社として設立され、地質調査業を開始。1964年に建設コンサルタント登録、1970年代には物理探査・海洋調査へ進出。1977年には地質調査業者の登録第1号となる。1997年に株式を店頭登録し、現東京証券取引所スタンダード市場に上場。近年はM&Aにより地域での事業体制を強化している。

**収益・成長戦略**

コンサル業務は原価率が平均5～7％低く、市場環境が安定しているため、収益性の高い事業として貢献している。第75期にはコンサル業務の受注額が全体に占める割合を増加させ、収益性向上へのシフトを進めている。

第6次中期経営計画では、再生可能エネルギー（洋上風力発電、CCS等）、放射性廃棄物処分、防衛施設関連事業を重点成長分野と位置付けている。洋上風力発電では、設備投資と技術開発を推進し、受注拡大を目指す。また、地震や豪雨に伴う災害対応業務を積極推進し、能登半島地震等では15億円超の業務を受注するなど、社会貢献と収益拡大を両立している。経営基盤強化のため、M&Aによる事業領域拡大やエリア戦略を推進。DXによる業務効率化、生産性向上、顧客サービス向上を図り、生成系AIの活用も視野に入れる。海外事業もパートナー連携により展開を図る。

**財務健全性**

海洋調査部門は案件規模が大きく、荒天待機費用等の不確定要因が借入やキャッシュ・フローに影響を与えるリスクがある。中長期の経営指標として自己資本当期純利益率（ROE）の向上に努めている。

**株主還元**

株主還元を経営基本方針の一つとし、安定的な配当を目指している。直近では、第75期の年間配当は145.0円、第74期は50.0円、第73期は50.0円と推移している。

**注目ポイント**

公共事業動向や季節変動、気候変動が経営成績に影響を与えるリスクがある。しかし、DX推進、M&A戦略、技術開発への継続投資により、事業領域の拡大と収益性向上を目指す。特に洋上風力発電や災害対応といった成長分野での実績と今後の展開が注目される。

[本社]東京都港区 [創業]1951年 [上場]1997年