Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社クレスコ (4674)

株式会社クレスコは、ITサービスとデジタルソリューションを主軸に、顧客のDXを総合的に支援。AI、セキュリティ、データアナリティクス等の技術強化と先端技術開発で競争優位性を確立する。受託型からプロダクト・課題解決型への転換を図り、M&Aや人材育成で成長を加速。中期経営計画2026では、売上高700億円、営業利益率11.5%を目標とする。 [本社]東京都港区 [創業]1988年 [上場]1997年

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社クレスコは、ITサービス事業とデジタルソリューション事業を主軸に展開する。ITサービスはエンタープライズ、金融、組込み、AI、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発、ニアショア・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティングからIT企画・開発・保守までを総合的に提供。デジタルソリューションはクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービス群を提供する。

同社の競争優位性は、技術的優位性の強化、ノウハウ蓄積、ビジネスモデルの質向上にある。技術面では、AI、セキュリティ、データアナリティクスを重点領域とし、独自のブランドソリューション開発を推進。研究開発では、医療分野での深層学習を用いた大学・医療機関との共同研究(画像診断、マルチモーダル技術、創薬サポート)や、大規模言語モデル(LLM)のソフトウェア開発応用など先端技術開発を通じて技術的優位性を確立している。

長年にわたる多様なITサービス領域での実績は、顧客課題解決のノウハウとして蓄積されている。M&A戦略により、特定の技術や顧客基盤を持つ企業をグループに統合し、事業領域とノウハウを拡大している。

ビジネスモデルの質向上として、従来の受託型からプロダクト型・課題解決型・未来創造型へと提案スタイルを広げ、「戦略パートナー」としての地位確立を目指す。これにより、顧客への提供価値を拡大し、長期的な関係構築を図る。また、アライアンスパートナーの獲得、ビジネスパートナーとの関係強化、大学・研究機関との共同研究を通じた産学連携により、ビジネスエコシステムを拡大している。

**2. 沿革ハイライト**

クレスコは1988年4月設立。1997年7月に店頭登録、2001年9月に東証一部へ上場し、2022年4月にはプライム市場へ移行した。

事業領域拡大と開発力強化のため、M&A戦略を積極展開。2010年以降、多様な技術と顧客基盤を持つ企業をグループに統合し、事業ポートフォリオを強化している。

開発体制も強化し、国内開発拠点(札幌事業所)拡充に加え、ベトナムにオフショア開発拠点を設立し、グローバルな開発体制を構築している。

**3. 収益・成長**

クレスコは長期ビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」に基づき、中期経営計画2026(2024年度~2026年度)を推進中である。中期経営計画2026では、2026年度における連結売上高700億円、連結営業利益率11.5%、連結ROE15%以上を財務目標としている。

成長ドライバーは、市場環境対応、M&A戦略、人的資本経営である。国内のデジタル化投資増加に対応し、AI・クラウド・RPA等の技術を活用したデジタルソリューションへ経営資源を集中。M&Aは事業領域と技術力・リソース強化の重要な手段である。

人的資本経営も成長の鍵であり、連結売上高700億円達成にはITエンジニアの確保と育成が最重要課題である。ブランディング、採用強化、M&A、ニアショア・オフショアの強化によりエンジニア母集団を拡大。人財開発・育成プログラムの刷新、給与水準の見直し、テレワーク・オフィス環境整備により従業員エンゲージメント向上を図る。初のインド人財採用を含む外国人材の活用も推進している。

ビジネスモデルの質向上に向け、共創型モデルの確立を目指す。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100VZI7 | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
64.1B 11.1倍 1.8倍 4.6% 1,526.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 71.5B 64.7B 64.0B
営業利益 8.0B 6.6B 7.0B
純利益 5.5B 5.3B 4.9B
EPS 136.9 129.8 121.3
BPS 828.8

大株主

株主名持株比率
有限会社イワサキコーポレーション0.18%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.10%
浦 崎 雅 博0.06%
クレスコ従業員持株会0.04%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.04%
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)0.03%
岩 﨑 俊 雄0.03%
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)0.03%
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.03%
佐 藤 和 弘0.02%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-05-25浦崎 雅博 2.88
2026-05-25浦崎 雅博 5.46
2026-04-01有限会社イワサキコーポレーション 17.28
2026-01-05有限会社イワサキコーポレーション 17.28
2026-01-05有限会社イワサキコーポレーション 17.28
2026-01-05有限会社イワサキコーポレーション 17.28
2026-01-05有限会社イワサキコーポレーション 17.28
2026-01-05有限会社イワサキコーポレーション 17.28
2026-01-05有限会社イワサキコーポレーション 16.5
2025-11-21SMBC日興証券株式会社 4.0
2025-10-06有限会社イワサキコーポレーション 16.5
2025-09-02有限会社イワサキコーポレーション 16.5
2025-07-23SMBC日興証券株式会社 5.06
2025-07-23みずほ証券株式会社 0.02
2025-07-07みずほ証券株式会社 0.04
2025-06-30有限会社イワサキコーポレーション 16.5
2025-03-31有限会社イワサキコーポレーション 16.5
2025-02-21三井住友DSアセットマネジメント株式会社 6.09
2025-02-20有限会社イワサキコーポレーション 16.5
2025-01-06有限会社イワサキコーポレーション 18.77

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-05-25TDNetHolding change by 浦崎 雅博
2026-05-25TDNetHolding change by 浦崎 雅博
2026-04-01TDNetHolding change by 有限会社イワサキコーポレーション
2026-02-06TDNet2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-02-06TDNetearnings: 2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-01-05TDNetHolding change by 有限会社イワサキコーポレーション
2026-01-05TDNetHolding change by 有限会社イワサキコーポレーション
2026-01-05TDNetHolding change by 有限会社イワサキコーポレーション
2026-01-05TDNetHolding change by 有限会社イワサキコーポレーション
2026-01-05TDNetHolding change by 有限会社イワサキコーポレーション
2026-01-05TDNetHolding change by 有限会社イワサキコーポレーション
2025-12-12TDNet当社の従業員ならびに当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関
2025-12-12TDNetbuyback: 当社の従業員ならびに当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
2025-11-21TDNetHolding change by SMBC日興証券株式会社
2025-11-17TDNetbuyback: 当社の従業員ならびに当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
2025-11-17TDNet当社の従業員ならびに当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知ら
2025-11-05TDNet2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-11-05TDNetearnings: 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-10-28TDNetbuyback: 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ(会社法第 459 条第 1 項の規
2025-10-28TDNet自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ(会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定め