株式会社　田　谷 (4679)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社田谷は、美容師法に基づき「TAYA」「Shampoo」「ano」等のブランドで美容室を全国展開し、美容施術（カット、パーマ、カラー等）とヘアケア商品販売を主力事業とする。

競争優位性は、国家資格を有する美容師を原則正社員として採用し、研修施設や各拠点での教育を通じて技術力、創造力、感性を高める点にある。これにより、サービスの高品質化、高付加価値化を図り、客単価向上を目指す。スタッフを『ビューティライフデザイナー』へ育成する人材戦略を推進する。

参入障壁として、国家資格美容師の採用・育成、店舗展開に必要な設備投資、長年の事業活動で培われたノウハウ蓄積が挙げられる。

ビジネスモデルは、美容施術によるリカーリング収益とヘアケア商品販売を組み合わせる。

美容業界は、美容室のオーバーストアによる過当競争、人口減少による客数減少、美容師の獲得難、美容師の就労意識変化という厳しい経営環境に直面する。当社は、新技術開発、社員教育、情報発信、店舗統廃合、合理的なコスト削減を継続的に実施し、収益性と成長性を同時に追求する。

2. 沿革ハイライト

1975年9月、「株式会社ビューティショップ田谷」を設立し、1983年4月に「株式会社田谷」へ商号を変更する。

1997年9月、日本証券業協会に株式を店頭登録し、1999年12月には東京証券取引所市場第二部へ、2001年11月には市場第一部へ上場する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行する。

事業展開では、1991年7月に外国人向け美容室を設立、1991年10月には仏国クレージュデザイン社と合弁で「クレージュ・サロン・ボーテ」のFC展開を開始（2017年12月契約満了）。1998年11月には低価格美容室「Shampoo」を開設する。2004年11月にはベルギー国CADSインターナショナル社と提携し「MICHEL DERVYN」ブランドのサロンを開設するが、2024年10月に契約が満了する。

2003年6月にはインターネット通販「楽天市場」へ出店。2023年5月にはフリーランス美容室「ano」たまプラーザを開設し、新たな事業モデルを導入する。

3. 収益・成長

2025年3月期（current）の売上高は5,444,575千円、営業利益3,885千円、経常利益4,245千円、当期純利益62,325千円を計上する。当事業年度は6期ぶりの営業利益、経常利益の黒字を計上し、業績は回復基調にあると認識する。

成長ドライバーは、中期経営計画『TAYA BX PROJECT』をブラッシュアップさせた重点的施策である。「リブランディングの更なる推進」として、TAYAブランドの店舗リニューアルを次年度10店舗、今後3年を目途に全店舗で実施し、店舗毎の収益増大を図る。

「フリーランス事業の確立」として、業務委託サロン「ano」を直営事業に次ぐ収益の柱とするため、当社独自のサービス創出、競合他社との差別化、事業ノウハウ蓄積を進め、次年度3店舗の出店を計画する。

「本部構造の改革」として、本部のスモール化、業務フローの効率化、販管費削減を推し進め、経営判断と業務執行の迅速化を図る。人材戦略では、採用、教育、定着に注力し、スタッフの生産性と創造性を高め、評価制度や給与制度改革を行う。

次年度（2026年3月期）の単年度計画では、売上高5,180百万円、営業利益50百万円、経常利益50百万円、当期純利益20百万円を目標とする。

4. 財務健全性

2025年3月期（current）の総資産は1,986,701千円、純資産は416,658千円である。現金及び現金同等物は166,232千円、有利子負債は456,423千円を計上する。営業キャッシュフローは67,111千円のプラスを計上する。

当社は、安定して利益を計上できる状況に至っておらず、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在すると認識する。

この状況の解消を図るため、中期経営計画の施策を推進する。資金面では、取引金融機関との緊密な連携・情報交換を継続し、将来必要となる資金について支援を得る。また、2025年1月、EVO FUNDを割当先とした新株予約権の発行を行い、348,454千円の資金調達を見込み、資金面の安定化を図る。

これらの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識する。

5. 株主還元

提供された財務データには、年間配当の記載がない。

6. 注目ポイント

当社は、美容業界の過当競争、人口減少、美容師獲得難という厳しい経営環境下で、継続企業の前提に関する重要な疑義を抱える状況にある。

この状況を打破するため、TAYAブランドの全店舗リニューアルによる収益力強化、高付加価値サービス提供を可能にする『ビューティライフデザイナー』育成による客単価向上、フリーランス美容師を取り込む業務委託サロン「ano」を新たな収益の柱として確立する戦略を推進する。

本部構造改革による販管費削減と、新株予約権発行による資金調達が、財務基盤の安定化と事業再建の鍵となる。

これらの施策が迅速かつ着実に実行され、早期に継続企業の前提の疑義が解消されるかどうかが、今後の投資判断における最重要ポイントとなる。