株式会社ジャストシステム (4686)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ジャストシステムは、ソフトウエア及び関連サービスの企画、開発、提供を行う。個人・法人向けに幅広く商品・サービスを展開し、継続的かつ安定的な収益確保体制の整備・推進を図る。

競争優位性は、自然言語処理技術、知識処理技術、検索・要素技術、デジタルコンテンツ技術を中核とした長年の研究開発活動と、それによって培われた技術的優位性にある。知的財産を重要な経営資源と位置付け、第三者の知的財産権侵害予防及び自社保有知的財産権の保護に努める。

主要製品は、日本語処理システム「ATOK」や日本語ワードプロセッサ「一太郎」といった実績あるブランドである。通信教育「スマイルゼミ」を幼児・小・中・高校生向けに展開する。その他、オンラインストレージ、Webデータベース、ネットリサーチ、営業支援クラウド、ノーコードクラウドデータベース、学習クラウドなど、多様なソリューションを提供する。

単一商品に依存せず、個人・法人向けに新商品・サービスの企画・開発を行い、新規顧客獲得に注力する方針である。ソフトウエアビジネスは人件費等の固定費水準が高く、限界利益率が高い構造を持つ。

2. 沿革ハイライト

1979年7月創業、1981年6月株式会社ジャストシステムを設立する。1982年10月日本語処理システム「ATOK」を発表、1985年8月日本語ワードプロセッサ「一太郎」を発売し基盤を築く。1997年10月店頭登録、2014年2月東証一部、2022年4月プライム市場へ移行する。

事業拡大では、2006年3月Blast Radius社の「XMetaL」事業を譲受、2010年2月IBMから「ホームページ・ビルダー」の著作権と商標権を取得する。2009年4月株式会社キーエンスと資本・業務提携契約を締結する。

近年は、2012年12月小学生向け通信教育「スマイルゼミ」提供開始を皮切りに、幼児・中高生向けにもサービスを拡充する。2023年6月米国向けHome Learning Service「Smile Zemi」を提供開始、2025年5月同サービス（Grade K）も開始し、海外展開を加速する。

3. 収益・成長

当社グループは「継続的な増収増益」を目指し、経営指標の中でも特に「1人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視する。既存商品の機能強化と新商品・サービスの企画・開発により顧客層を拡大し、事業拡大と企業価値の向上を図る。

2025年3月期（current）の売上高は44,551百万円、営業利益は18,034百万円、純利益は12,327百万円を計上する。前連結会計年度（prior1）と比較して、売上高、営業利益、純利益は増加する。

成長ドライバーは、新商品・サービスの企画・開発による顧客層拡大、将来に向けた積極的な成長投資、米国市場への「Smile Zemi」展開による海外事業の拡大である。IT業界の技術革新に対応するため、自然言語処理技術等を中核とした研究開発活動を継続し、成果を商品・サービスに反映させる。当連結会計年度の研究開発費は487百万円を計上する。

4. 財務健全性

当社グループは強固な財務基盤を維持する。2025年3月期（current）の総資産は121,040百万円、純資産は105,025百万円である。現金及び現金同等物は60,569百万円を保有し、有利子負債は0百万円であるため、実質無借金経営を継続する。潤沢な手元資金と無借金経営は、不測の事態や成長投資への対応力を高める。

5. 株主還元

提供された情報に株主還元方針の具体的な記述はないが、財務データからは配当実績が確認できる。2025年3月期（current）の年間配当は22.0円、前連結会計年度（prior1）は20.0円、前々連結会計年度（prior2）は18.0円と、増配傾向にある。

6. 注目ポイント

当社グループは、IT業界の急速な技術革新に対応するため、組織の活性化と人材戦略の強化拡充を優先課題と認識する。変化し成長し続ける企業体質の構築が必要であると判断し、スピードを意識した新商品・サービスの企画・開発推進、将来に向けた積極的な成長投資を実行する。

大株主である株式会社キーエンスが発行済株式総数の43.96％を保有するが、相互の独立性は引き続き十分確保する方針である。キーエンスの経営方針変更や保有比率の大きな変更が、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性はリスクとして認識する。

事業等のリスクとして、ソフトウエアビジネスの利益変動が大きい傾向、技術・ノウハウの陳腐化、新商品・サービスの販売低迷、知的財産権侵害、情報システム停止・情報漏洩、自然災害、コンプライアンス違反、人材確保の困難性、保有資産の減損リスクを挙げる。