Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社 リソー教育 (4714)

リソー教育は、首都圏で「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の完全個別指導塾「TOMAS」を直営展開する。進学実績にこだわり、「個別指導で進学実績を出せるのはTOMASだけ」という業界独占ポジションを築き、高品質な「本物」の教育サービスで差別化を図る。幼児から社会人まで一貫した「囲い込み戦略」を推進し、家庭教師「名門会」は全国、小学校受験「伸芽会」も展開。教育特化型ビル「こどもでぱーと」やオンラインサービスで成長を図る。 [本社]東京都新宿区 [創業]1985年 [上場]1998年

1. 事業概要と競争優位性

リソー教育は、首都圏で「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の完全個別指導塾「TOMAS」を直営運営する。医学部受験専門「メディックTOMAS」、マンツーマン英会話「インターTOMAS」も展開する。グループでは家庭教師「名門会」(全国、オンライン)、小学校受験「伸芽会」、学校内個別指導塾「スクールTOMAS」、超難関受験特化型「Spec.TOMAS」など多角的な教育サービスを手掛ける。

競争優位性は、1990年開発の「完全個室の1対1の個人教授システム」と進学実績へのこだわりにある。「"個別指導で進学実績を出せるのはTOMASだけ"という業界独占ポジションを築く」と自社評価し、高品質な「本物」の教育サービス提供による差別化戦略を推進する。ビジネスモデルは、幼児期から社会人まで各段階で教育サービスを提供する「1歳から社会人までの囲い込み戦略」を特徴とし、顧客の定着を図る。教育特化型ビル「こどもでぱーと」の展開は、ワンストップサービス提供による市場優位性と相互シナジーを発揮する。スクールTOMASは学校の進学実績向上と長時間労働問題解決に貢献し、契約校数を増加させる。優秀な人材確保・育成専門の「ココカラTチャーズ」は高品質な教育サービスの根幹を支える。ヒューリックとの業務提携は、首都圏での物件確保の優位性をもたらす。

2. 沿革ハイライト

1985年7月、株式会社日本教育公社を設立し、理想教育研究所として教室展開を開始する。1990年3月、「完全個室の1対1の個人教授システム」を開発し、「東京 マンツーマンスクール」に改称する。1998年10月、株式会社リソー教育へ商号変更し、同年12月、株式を店頭登録する。2003年1月、名門会を設立、伸芽会を子会社化する。2019年7月、駿台学園と資本業務提携し、同年9月、駿台TOMASを設立する。2020年9月、ヒューリックと資本業務提携し、コナミスポーツと共同で「こどもでぱーと」の開発提携を開始する。2024年5月、ヒューリックによる公開買付けにより連結子会社となる。同年12月、ハグカムと資本業務提携し、オンラインによる事業拡大を図る。

3. 収益・成長

当社グループは、景気動向や市場環境に左右されない安定収益基盤構築のため、徹底した差別化戦略、戦略的な校舎展開、1歳から社会人までの囲い込み戦略、教育特化型ビル「こどもでぱーと」の展開を主軸とする。TOMASの首都圏校舎展開、名門会の全国・オンライン拡充、スクールTOMASの全国私立学校展開、「こどもでぱーと」の首都圏約20施設開業計画は、新規顧客獲得と囲い込み戦略推進、相互シナジーを発揮する成長ドライバーである。M&A戦略として、駿台学園、ヒューリック、ハグカムとの資本業務提携により事業拡大を図る。少子化や教育制度改革に対し、高品質な教育サービスによる差別化と改革に沿った指導で対応し、市場変化に左右されない経営基盤を築く。当連結会計年度の設備投資総額は1,171百万円である。新中期経営計画では、2027年2月期に連結売上高38,260百万円、営業利益3,360百万円、経常利益3,360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を目標とする。

4. 財務健全性

当社グループは、財務体質の強化を経営戦略に掲げる。有利子負債は0円であり、実質無借金経営を維持する。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は8,952,594千円、総資産は22,109,747千円、純資産は12,034,074千円である。営業活動によるキャッシュフローは2,450,882千円、投資活動によるキャッシュフローは801,301千円を計上する。

5. 株主還元

当連結会計年度の年間配当金は10.0円である。

6. 注目ポイント

ヒューリック株式会社の連結子会社化(2024年5月)は、不動産開発ノウハウや物件確保におけるシナジー効果をもたらし、「こどもでぱーと」の首都圏約20施設展開計画の加速に貢献する。幼児から社会人までの「囲い込み戦略」と「こどもでぱーと」の組み合わせは、顧客のライフタイムバリュー最大化と新規顧客獲得の効率化を図る。少子化という市場環境の逆風に対し、高品質な個別指導と多角的な教育サービス展開、オンライン化により、市場変化に左右されない経営基盤を構築する方針である。優秀な人材確保・育成体制は、高品質な教育サービス提供の根幹であり、競争優位性を維持する上で重要な要素である。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100VTBK | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
32.8B 19.1倍 2.7倍 5.2% 191.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 35.6B 34.2B 34.2B
営業利益 2.9B 2.7B 2.5B
純利益 1.7B 1.6B 1.5B
EPS 10.0 9.5 9.1
BPS 71.6

大株主

株主名持株比率
ヒューリック株式会社0.51%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.09%
学校法人駿河台学園0.06%
岩佐 実次0.04%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.03%
リソー教育従業員持株会0.01%
MSIP CLIENT SECURI TIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)0.01%
日本証券金融株式会社0.00%
生島 健緒0.00%
河村 國一0.00%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2024-06-05野村證券株式会社 2.9
2024-05-31ヒューリック株式会社 50.57
2024-05-31ヒューリック株式会社 45.64
2024-05-29岩佐 実次 3.47
2024-05-07野村證券株式会社 5.28
2024-04-11岩佐 実次 10.17
2023-06-20JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 3.83
2023-02-20JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 5.57
2022-05-06JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 6.6
2022-03-22株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.3
2022-03-18JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 6.32
2022-03-07株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.5
2021-11-04JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 6.33
2021-11-02ヒューリック株式会社 20.38
2021-11-02岩佐 実次 10.1
2021-10-05JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 6.18
2021-09-21JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 6.58
2021-06-03JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 6.25
2021-06-03日本道路興運株式会社
2021-06-01日本道路興運株式会社

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-04-08TDNet新中期経営計画の策定に関するお知らせ
2026-04-08TDNet2026年2月期 経営成績について
2026-04-08TDNet2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-01-09TDNetearnings: 2026年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-01-09TDNetforecast_revision: 2026年2月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ
2026-01-09TDNet2026年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-01-09TDNet2026年2月期 第3四半期経営成績について
2026-01-09TDNet2026年2月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ
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2025-10-09TDNet2026年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-10-09TDNetearnings: 2026年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-07-11TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2025-07-11TDNet2026年2月期(第41期)第1四半期経営成績について
2025-07-11TDNet2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-07-11TDNetearnings: 2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-07-11TDNetbuyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2025-06-12TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2025-06-12TDNet当社子会社の株式会社プラスワン教育と株式会社UNI SOUNDとの業務提携について
2025-06-12TDNetbuyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2025-05-26TDNet財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備の解消に関するお知らせ