フューチャー株式会社 (4722)

1. 事業概要と競争優位性

フューチャー株式会社は持株会社制を採用し、連結子会社22社、持分法適用関連会社4社で構成される。グループ成長戦略策定、経営モニタリング、専門サービス提供を行う。

主要事業は「ITコンサルティング＆サービス事業」と「ビジネスイノベーション事業」の二つである。

ITコンサルティング＆サービス事業は、顧客の経営課題を経営者の視点で共有し、先進ITを駆使した情報システムを構築する。フューチャーアーキテクトがITコンサルティング、フューチャーインスペースが追加開発・保守・運用、FutureOneが基幹業務パッケージ・クラウドサービス、フューチャーセキュアウェイブがセキュリティコンサルティング・フォレンジックサービスを提供する。関連会社ロジザードはクラウド物流在庫管理ソフトウェア（WMS）の開発・販売・サポートを行う。

競争優位性（Moat）として、経営戦略・業務改革・システム改革を「三位一体」で捉え、オープンシステムに特化した「中立」の立場から、コンサルティングから保守・運用まで一貫したサービスを提供する。既存の大規模システムを科学的分析手法「Future Formula」で刷新・再構築し、自社製コンポーネントによるリアルタイムデータ処理システムを提供する。これにより、顧客との長期的なパートナー関係を構築し、高いスイッチングコストと顧客ロックイン構造を形成する。

研究開発活動に1,288百万円を投資し、リアルタイム統合フレームワーク、システム間インターフェース、画面・帳票短期開発、運用管理コンポーネント等の設計構造共通化・コンポーネント整備を進める。プロジェクト統合管理ツールの開発（AI活用、社外提供）、既存システム分析手法（AI活用、サービス化視野）、高度データ解析手法とAI/IoT、ビッグデータ処理基盤（需要予測、AI活用、産学連携、エッジコンピューティング）、情報セキュリティの研究開発（脆弱性スキャナー開発・オープンソース化、SIEM開発）も強化する。これらの技術的優位性とノウハウ蓄積が競争力の源泉となる。

ビジネスモデルの質として、ITコンサルティング＆サービス事業における保守・運用サービスやクラウドサービス、ビジネスイノベーション事業におけるオンラインプログラミングスクール運営など、ストック型収益に繋がる事業要素を有する。

ビジネスイノベーション事業は、IT技術を利用してオリジナルサービスを提供し、イノベーションを創出する。東京カレンダー（雑誌・ウェブ・アプリ・予約）、YOCABITO（スポーツ・アウトドアEC）、コードキャンプ（オンラインプログラミングスクール）等を手掛ける。

2. 沿革ハイライト

1989年11月、鹿児島県鹿児島市にフューチャーシステムコンサルティング株式会社を設立する。1999年6月に日本証券業協会に株式を店頭登録し、2002年6月には東京証券取引所市場第一部へ上場した。2016年4月にはITコンサルティング事業を新設のフューチャーアーキテクト株式会社に承継させる新設分割を行い、持株会社制へ移行し、商号をフューチャー株式会社に変更する。本社は2007年1月に東京都品川区へ移転した。事業領域拡大のため、株式会社YOCABITO、コードキャンプ株式会社、株式会社リヴァンプなど多数の企業を買収し、連結子会社化する。

3. 収益・成長

成長ドライバーは、企業のDXの取組み継続、深刻な人手不足を補うための経営改革による業務効率化、ESG・SDGs対応要請に伴う企業の積極的なIT投資の継続である。ITコンサルティング＆サービス事業では、顧客の経営課題解決とDX推進を積極的に支援するほか、自社知財によるソリューションを蓄積してきた業界に展開する。ビジネスイノベーション事業では、ITの知見・ノウハウとウェブ関連企業や出版・メディア企業が持つノウハウを融合し、革新的なビジネスやオリジナルサービスを提供することでイノベーション創出を目指す。当期はビジネスイノベーション事業全体で黒字転換を果たした。M&Aを機動的な戦略投資として位置づけ、ビジネスモデルの進化と次期以降の更なる成長に繋げる。2024年3月の株式会社リヴァンプとの経営統合は、両社のノウハウ融合によるシナジー発現を企図する。知的財産の有効活用やアントレプレナーシップを発揮した新規事業への挑戦も成長戦略に含む。継続的な人材採用・育成、研究開発への投資といった将来の成長に資する事業基盤の整備も進める。

4. 財務健全性

2024年12月31日時点の総資産は92,048百万円、純資産は55,489百万円である。現金及び現金同等物は32,374百万円を保有する。有利子負債は17,856百万円である。当連結会計年度における設備投資額は、ITコンサルティング＆サービス事業で890百万円（無形固定資産579百万円）、ビジネスイノベーション事業で169百万円（無形固定資産144百万円）を計上する。

5. 株主還元

年間配当は、2024年12月期に42.0円、2023年12月期に40.0円、2022年12月期に37.0円と推移し、増配傾向にある。2024年12月期には6,700,400株の自己株式を保有する。

6. 注目ポイント

当社グループは、「経営とITをデザインする」ことを経営方針とし、ITコンサルティング＆サービス事業とビジネスイノベーション事業の「2way戦略」でグループの持続的成長を図る。グループシナジー発揮、知的財産有効活用、アントレプレナーシップを発揮した新規事業への挑戦、機動的な戦略投資によりビジネスモデルを進化させる。プロフェッショナル人材の確保・育成を最重要課題とし、採用・育成プログラム、社内制度の充実を図る。プロジェクト品質管理の高度化にも継続的に取り組み、リスク早期検知、状況可視化、科学的なプロジェクト運営を推進する。AI、IoT、ビッグデータ等の最先端技術研究開発を強化し、顧客ビジネスへの適用とイノベーション創出を目指す。