Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社CAC Holdings (4725)

株式会社CAC Holdingsは純粋持株会社として、国内IT事業と海外IT事業を展開する。システム構築、運用管理、人事BPOサービスを主力とし、海外従業員が過半を占めるグローバル展開が特徴。特定顧客・特定業種への依存を強みとし、通産省のシステムインテグレーター認定を継続取得する。AI・IoT等のデジタル技術活用ソリューション開発とM&Aを成長ドライバーとし、CAC Vision 2030に基づきデジタルプロダクト&サービス創造と高収益化を目指す。 [本社]東京都中央区 [創業]1966年 [上場]1999年

1. 事業概要と競争優位性

株式会社CAC Holdingsは純粋持株会社として、国内IT事業と海外IT事業を展開する。連結子会社23社、持分法適用関連会社3社で構成され、国内ではシステム構築、運用管理、人事BPOサービスを、海外ではシステム構築、運用管理、保守サービス等を提供する。連結従業員4,653人のうち、海外IT事業に2,841人が従事し、グローバルな事業体制を構築する。

競争優位性として、長年の実績、通産省(現経済産業省)の「システムインテグレーター認定企業」等の継続的な認定による品質・安全性確保がある。特定顧客・特定業種への依存度が高いことは強みであり、顧客との深い関係性や業界特化型ノウハウ蓄積、高いスイッチングコストによる顧客ロックイン構造を形成する。技術面では、R&D本部と新規事業開発本部がAI活用によるSI・業務運用の高度化・自動化、AIモデル開発力強化、AI開発人材拡充、自社AIベース製品開発を推進する。システム運用管理や保守サービスはストック型収益に寄与する。

2. 沿革ハイライト

1966年8月、コンピュータアプリケーションズとして設立。1988年12月、通産省「システムインテグレーター認定企業」認定を受ける。1989年7月米国、1990年11月英国に子会社を設立し海外展開を開始した。1994年7月、シーエーシーへ商号変更。1999年7月店頭登録、2000年10月東証一部上場。2014年4月、持株会社体制へ移行、CAC Holdingsへ商号変更。海外M&Aを継続し、2022年4月プライム市場へ移行する。直近では2024年にM&Aにより事業領域を拡大する。

3. 収益・成長

当社グループは、事業収益の継続的拡大を通じた企業価値向上を経営目標とする。中長期経営戦略CAC Vision 2030を2022年に策定し、AI・IoT等のデジタル技術・データ活用ソリューションで社会課題解決と高収益・高成長を目指す。フェーズ1(2022年度~2025年度)では、既存受託事業での安定収益確保と、デジタルプロダクト&サービス創造の仕組み構築を重点戦略とする。2030年度には売上高800億円、営業利益120億円、営業利益率15%以上の企業グループとなることを目標に掲げる。グローバリゼーション、多様化する市場ニーズへの対応、AI・IoT等のデジタル技術活用ソリューション開発、デジタルプロダクト&サービス創造、M&A戦略による事業領域拡大を成長ドライバーとする。

4. 財務健全性

当社グループの財務状況は健全性を維持する。2024年12月期(current)の総資産は54,733百万円、純資産は37,714百万円である。現金及び現金同等物は12,664百万円と潤沢であり、有利子負債は1,876百万円に留まる。

5. 株主還元

当社グループは株主還元を重視する。中期経営計画においてDOE(配当性向)を重要な経営指標の一つとして設定する。2025年度の目標値としてDOE5%水準を掲げる。

6. 注目ポイント

注目ポイントは、CAC Vision 2030の「デジタルプロダクト&サービス」創造進捗と、AI活用によるSI・業務運用の高度化・AIモデル開発力強化の成果である。海外事業拡大は成長ドライバーだが、政治・経済・為替等のリスク対応が課題となる。特定顧客・特定業種への依存は強みだが、IT投資行動変化や事業環境急変リスクも内包する。人材獲得競争激化の中、専門人材の確保・育成が鍵となる。プロジェクト管理難易度増大と不採算プロジェクト発生リスク、情報セキュリティリスクにも留意する。

出典: 有価証券報告書 (2024-12) doc_id=S100VIHL | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
37.7B 10.1倍 0.8倍 0.0% 1,834.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 52.1B 50.5B 48.0B
営業利益 3.4B 3.3B 3.2B
純利益 3.1B 2.5B 2.1B
EPS 181.4 145.2 123.6
BPS 2,187.8 1,873.7 1,683.2

大株主

株主名持株比率
株式会社小学館0.18%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.10%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.03%
CAC社員持株会0.03%
株式会社三井住友銀行0.03%
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.03%
住友不動産株式会社0.02%
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)0.02%
光通信株式会社0.02%
株式会社巴コーポレーション0.02%

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-02-24TDNetM&ACACHD株式会社JEMSの株式取得(子会社化)に関するお知らせ1,899+0.26%
2026-02-24TDNetM&ACACHD当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の更新について1,899+0.26%
2025-12-23TDNetその他CACHD投資有価証券売却益(特別利益)の計上見込みに関するお知らせ
2025-06-24TDNetその他CACHD投資有価証券売却益(特別利益)の計上見込みに関するお知らせ2,046-0.54%