株式会社京進 (4735)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社京進は、学習塾事業、語学関連事業、保育・介護事業の3つの主要セグメントを展開する。

学習塾事業は、小学校受験から大学受験までを対象に、集合学習指導「TOPΣ」や個別学習指導「スクール・ワン」を提供する。海外ではドイツ、中国、米国に日本人子女向け学習塾を展開し、フランチャイズ方式での全国展開も行う。2025年4月にはAI技術を活用したハイブリッド型個別指導塾「コノ塾」の運営を受託し、新たな教育形態に関する研究開発を進める。

語学関連事業は、幼児から成人向けの英会話教室「UNIVERSAL CAMPUS」「COPER ENGLISH」、オーストラリア等海外名門大学への進学準備校、海外語学学校、海外専門学校を運営する。国内では外国人留学生向けの日本語学校「KLA」を展開し、「日本一の学生数、国内10％のシェア獲得」を目指す活動を進行中である。国際人材交流事業では、日本での就労を希望する外国人人材の日本語教育と日本企業への紹介、ミャンマーでの日本語教育、インド・ネパール国家機関との提携による就労支援を行う。

保育・介護事業は、0～5歳児向けの「知育」を特長とする保育園「HOPPA」、学童保育、高齢者住宅「ライフパートナー」「プレタ」、訪問介護、デイサービス、2025年4月開始のリハビリ特化型デイサービス「Pita Labo」、福祉用具販売、ケアプランセンター、高齢者施設への配食サービス等、多岐にわたるサービスを提供する。

競争優位性（Moat）として、1975年の創業以来培ってきた教育ノウハウと、学習塾、語学、保育、介護、人材紹介といった多角的な事業ポートフォリオが挙げられる。これにより、少子高齢化やグローバル化といった社会構造の変化に対応し、幅広い世代の顧客ニーズを取り込む。特に、日本語教育事業部は2024年度に関西経営品質賞ブロンズを受賞し、品質の高さが評価される。国際人材交流事業ではインド、ネパールとの国家機関との提携により、他社との差別化を図る。保育・介護事業における自治体からの許認可を受けた保育園運営や、介護支援専門員・介護福祉士等の有資格者によるサービス提供は法的規制により求められ、これらが参入障壁となる。M&Aによる積極的な事業拡大も競争力を強化する。

2. 沿革ハイライト

1975年6月、京都市に小中学生向け個人塾「京都進学教室」を創設し、1981年4月に法人化する。1988年11月にはドイツに海外拠点を設立し、早期からグローバル展開を開始した。1991年3月には個別指導「京進スクール・ワン」を展開し、2004年4月にはフランチャイズ事業を開始して全国展開を加速する。1997年1月、商号を株式会社京進に変更。1999年10月には大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場した。

2009年3月に日本語教育事業、2011年3月に保育事業、2017年3月に介護事業を創設し、M&Aを積極的に活用して事業領域を拡大する。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行。2025年には高齢者向けリハビリフィットネス「Pita Labo」を開始し、AI活用型個別指導塾「コノ塾」の運営を受託するなど、常に「絶えざる革新」を追求する。

3. 収益・成長

当社グループは、急速な少子高齢化に伴う学齢人口の縮小や保育市場での待機児童減少といった国内環境の変化に直面する一方、介護を必要とする高齢者の増加、国内での外国人就労者の増加、日本語学習ニーズの高まりを成長機会と捉える。

成長ドライバーとして、既存事業の革新と新規事業の創出を掲げる。学習塾事業では、拠点の統廃合と大規模化を進め、AI技術を活用したハイブリッド型個別指導塾「コノ塾」を展開する。語学関連事業では、日本語学校のさらなる拡大と海外語学教育市場の開拓、国際人材交流事業におけるインド・ネパール国家機関との提携による差別化を図り、2030年までに1万人の入職者支援を目指す。保育・介護事業では、新規施設の開設やリハビリ特化型デイサービス、学童保育といった新規サービスの展開を進める。

当連結会計年度の設備投資総額は757百万円であり、主に保育・介護事業（高齢者住宅3施設の開設に408百万円）に投下された。日本語学校の増床や学習塾の新設も行う。経営目標として、顧客数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視する。

4. 財務健全性

当連結会計年度末の総資産は22,028,276千円、純資産は3,899,553千円である。現金及び現金同等物は5,121,888千円を保有する。有利子負債は7,350,500千円であり、前連結会計年度の7,625,613千円から減少傾向にある。積極的なM&A戦略を展開しており、のれんや子会社株式を保有するため、買収した子会社の業績不振によるのれんの減損や子会社株式の評価減のリスクが存在する。

5. 株主還元

当連結会計年度の年間配当は1株あたり3.63円である。前連結会計年度は19.46円、前々連結会計年度は5.47円であった。EPSは当連結会計年度11.98円、前連結会計年度64.87円、前々連結会計年度40.59円と推移する。

6. 注目ポイント

京進は、少子高齢化という国内の社会課題に対し、学習塾事業の再編とAI活用、介護事業の拡大、そして外国人材の受け入れ増加という新たな需要に対応する日本語教育・国際人材交流事業を成長の柱とする戦略を明確に打ち出す。特に、日本語学校における「日本一の学生数、国内10％のシェア獲得」目標や、国際人材交流事業における「2030年までに1万人の入職者支援」目標は、具体的な成長ドライバーとして注目される。多角的な事業展開とM&Aによるポートフォリオ強化、グローバル展開の加速、そして人的資本への投資を通じて、持続的な企業価値向上を目指す姿勢が評価される。