日本ラッド株式会社 (4736)

1. 事業概要と競争優位性

日本ラッドは、エンタープライズソリューション事業とIoTインテグレーション事業の二部門で事業を展開する。エンタープライズソリューション事業は、各種システムの受託開発、導入コンサルティング、業務・制御・Web・モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析構築支援、パッケージ製品の自社開発・販売、海外製品ローカライズ・国内販売、クラウドサービス、AIソリューション開発を行う。IoTインテグレーション事業は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売を行う。大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアシステム設計・製造・導入・アフターサービス、医療クラウド、緊急車両向け情報端末、ネットワーク機器組込みシステム、自動車・船舶安全制御システム、IoTプラットフォームサービス、大型壁面マルチビジョンディスプレイ等映像関連機器システム構築技術も提供する。

競争優位性として、SI領域で半世紀以上培った豊富なソフトウェアエンジニア育成ノウハウ、SW/HWを繋ぐコア技術、ERP/CPM/IoTでの幅広い経験を持つ。独自開発のマルチクラウド／マルチプラットフォーム「Dereva」を中核としたデータハンドラー・データOpsとしての複合的機能拡充展開を図り、プロダクトアセット開発のコアエンジンとする。Advantech社との協業以降、インダストリアルIoT分野における製造業向けDX提案で業界内においてユニークなポジションを獲得し、DX事業本部展開で生産管理・MESの現場における一気通貫のデータハンドルニーズに対応する。

2. 沿革ハイライト

1971年6月、日米コンピュータ異機種間インターフェース開発を専門とするシステムハウスとして設立する。1991年2月、通産省SI企業の認定を受ける。1999年11月、日本証券業協会に株式を店頭登録し、2004年12月、ジャスダック証券取引所に上場する。2005年3月、品質マネジメントシステムISO9001認証、2007年5月、情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001認証を取得する。2010年10月、クラウド事業の商用を開始する。2018年4月、Advantech Co., Ltd.と資本業務提携契約を締結する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行する。2024年12月、本社を東京都港区赤坂へ移転する。

3. 収益・成長

情報サービス産業界は、IoT、AI、DX化、クラウドプラットフォーム活用、ビッグデータ解析等のテクノロジー需要拡大を背景に市場が拡大傾向にある。AI分野の技術革新、製造現場や医療における少子化・高度人材の老齢化による技術継承問題がDX・IoTソリューションへの需要を喚起し、成長ドライバーとなる。

当社は「“人”で稼ぐから“アセット”で稼ぐ企業への構造変換」を基本方針とする中期経営計画を策定し、プロダクトアセット主導収益体制への改革を推進する。独自開発のDerevaプラットフォームをコアサービスと位置づけ、属人性のノウハウ化から広く営業展開可能なプロダクト化を図る。AIソリューション開発、生成型AIの取り込み、メディカル・映像分野での商品開発、エンベデッドソリューション分野における新コンセプト商品開発を進める。M&A施策によるグループ拡大、外部IT企業とのアライアンスを通じたプロダクトラインアップ拡充も推進する。先端技術と高度人材への先行投資を継続し、優秀な人材の確保と育成に努める。

売上高はcurrent期4,356,055千円、prior1期3,984,680千円、prior2期3,555,483千円と増加傾向で推移する。営業利益はcurrent期318,253千円、prior1期266,514千円と増加傾向で推移する。当期純利益はcurrent期417,166千円、prior1期327,921千円、prior2期140,683千円と増加傾向で推移する。

4. 財務健全性

自己資本比率はcurrent期で68.6%、prior1期で68.1%、prior2期で63.7%と高水準を維持し、財務基盤は安定している。借入金は0円であり、無借金経営を継続する。現金及び現金同等物はcurrent期で2,184,676千円と潤沢な手元資金を保有する。この手元資金を、自己資本比率を適正なレベルで維持しつつ、将来の発展に重要な人的要素とユニークな技術リソースの確保・高度化に投資し、グループ経営の基盤を構築する方針である。

5. 株主還元

年間配当はcurrent期で10.0円、prior1期で10.0円、prior2期で5.0円と、継続的な配当を実施する。

6. 注目ポイント

当社は「“人”で稼ぐから“アセット”で稼ぐ企業への構造変換」を掲げ、独自開発のDerevaプラットフォームを中核としたプロダクトアセット主導収益体制への改革を推進する。Advantech社との資本業務提携によるインダストリアルIoT分野でのユニークなポジション確立と、DX事業本部展開による製造現場・医療現場の課題解決への貢献は、今後の成長を牽引する要素となる。AI技術の活用、生成型AIの取り込み、M&A戦略による技術・人材獲得とプロダクトラインアップ拡充を通じた競争力強化を図る。高い自己資本比率と潤沢な手元資金を背景に、将来成長に向けた戦略的投資を継続する方針である。