株式会社アイティフォー (4743)

1. 事業概要と競争優位性

当社グループは、アイティフォーと連結子会社5社、持分法適用会社1社で構成される。ソフトウェア設計・開発・保守、システム機器販売、システムインフラ基盤設置、公共分野向けBPOサービスを一貫提供する。事業セグメントはシステム開発・販売とリカーリングに大別する。システム開発・販売はソフトウェア・システムインフラ基盤の設計・開発、システム機器の仕入・販売を行う。リカーリングはソフトウェア・ハードウェア保守・運用、クラウド、BPOサービス、信用調査、デジタルサービス、決済代行を展開する。

競争優位性として、金融業界（特に地方銀行）および流通・小売業界向けシステムに事業戦略を集中し、優位なシステムノウハウを蓄積する。独自のソリューションとネットワークインフラを含むハード・ソフトのトータルサービス提供により、顧客のスイッチングコストを高める。独自開発システムで高い市場シェアを確保するものも存在する。リカーリング事業はストック型収益源を複数持ち、ビジネスモデルの質を高める。品質管理体制としてISO9001、情報セキュリティ管理体制としてISO27001およびプライバシーマーク認証を取得し、データセンターを東京と大阪に設置することで事業継続性を確保する。

2. 沿革ハイライト

1959年5月、日本システマティック株式会社として設立する。1972年12月、千代田情報機器株式会社へ商号変更する。2000年2月、日本証券業協会に株式を店頭登録し、同年8月、株式会社アイティフォーへ商号変更する。2005年4月、東京証券取引所市場第二部に上場し、2006年3月、市場第一部銘柄に指定される。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、FY2033構想「HIGH FIVE 2033」の実現に向け、2024年度から2026年度を対象とした第4次中期経営計画「FLY ON 2026」を推進する。既存事業の発展と新規事業での飛躍的成長を目指し、2026年度に売上高280億円、営業利益48億円、ROE・ROIC15%以上、新規事業売上高28億円を目標とする。

成長ドライバーとして、システム開発・販売分野では、金融機関向けデジタルプラットフォーム「Agent Hub」や個人ローン次期システム、自治体向け滞納管理システムの標準化対応（規制追い風）の研究開発を進める。全社的に生成AIをシステム開発プロセスに導入し、開発工数削減、人材不足解消、売上向上を目指す。地域密着型デジタルサービス「Degital Safe」（ブロックチェーン技術活用）の研究開発も展開する。リカーリング分野では、次世代マルチ決済端末の追加機能開発、キャッシュレス決済プラットフォームや決済代行業務の研究開発を推進する。流通業界向けにはSaaSプラットフォーム「Shopify」の独自カスタマイズによるECパッケージを提供し、EC事業者へのアプローチを拡大する。M&AやCVCなども積極的に検討する。

4. 財務健全性

当連結会計年度（2025年3月31日現在）の有利子負債は0千円であり、極めて健全な財務体質を維持する。中期経営計画ではROE・ROIC目標15%以上を掲げ、高水準を維持する。

5. 株主還元

株主還元施策として、連結配当性向50%、総還元性向70%以上という目標を継続し、積極的な株主還元を推進する。第4次中期経営計画では、キャッシュインが3年総額88億円、キャッシュアウトが手元資金と合わせ3年総額118億6,000万円となる見込みであり、株主還元もその中で計画される。

6. 注目ポイント

当社グループは、金融機関および流通・小売業界に特化した優位なシステムノウハウと、システム開発から保守・BPOまでの一貫したトータルサービス提供能力により、強固な顧客基盤を構築する。リカーリング収益の存在は、安定したビジネスモデルの質を示す。自治体システム標準化という規制追い風、生成AI活用、キャッシュレス化といった市場トレンドを捉えた研究開発と新規事業展開を成長ドライバーとする。有利子負債ゼロの健全な財務体質と高水準の株主還元方針も注目される。一方で、競合激化、価格低下圧力、技術進歩への対応、特許のないシステムでの類似品出現、為替相場の変動といったリスクも存在する。