株式会社東京個別指導学院 (4745)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社東京個別指導学院は、首都圏を中心に266教室を展開する個別指導塾事業を基幹とする。成績向上に加え、学習成功体験を通じた自信形成を重視した教育サービスを提供。ベネッセサイエンス・文章表現教室事業や、HRBC株式会社との共創による社会人教育領域への事業拡大も進める。

競争優位性は、株式会社ベネッセホールディングスの子会社としてグループの多様なアセットを活用できる点にある。個別指導市場のコモディティ化が進む中、約1万人超のアルバイト講師を含む人財の独自育成を差別化要素とし、オリジナルプログラム「TEACHERS' SUMMIT」等を通じて質の高い教育サービス提供を推進。広範な教室網と長年のノウハウ蓄積も強みである。

経営環境は、少子高齢化、物価上昇、大学入試改革、EdTech企業の参入による競争激化に直面。同社は教育・サービス開発、マーケティング改革、人財育成強化、教室運営の生産性向上を優先課題としている。

2. 沿革ハイライト

1985年8月に設立され、1999年12月に株式会社東京個別指導学院へ商号変更。2000年3月に株式を店頭登録し、2003年8月には東京証券取引所市場第一部へ指定替えとなった。

2007年5月、株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）と資本業務提携し、同年6月には同社の子会社となる。これにより、2014年4月にはベネッセコーポレーションから「Benesseサイエンス教室」及び「Benesse文章表現教室」事業を譲り受け、事業領域を拡大。2020年1月にはHRBC株式会社を連結子会社化し社会人教育分野へ進出、2023年4月には校内学習支援サービスを開始した。2023年10月にはスタンダード市場へ移行している。

3. 収益・成長

同社は継続的な成長を目指し、2025年2月期の予想連結売上高を21,797百万円、予想連結営業利益を1,271百万円と見込む。

過去3期の連結業績は、売上高が2022年2月期の22,495百万円から2024年2月期の21,661百万円へ、純利益が同期間に1,578百万円から959百万円へと減少傾向にある。

成長ドライバーとして、社会人教育への事業領域拡大、ベネッセグループのアセット活用、教育環境変化に対応した新サービス開発（私立生向け対策、中学受験指導向上、校内塾拡大、公立生向け理社対策など）、ブランド力強化、人財育成による差別化、DXを活用した生産性向上と顧客コミュニケーション強化を挙げる。少子化による学齢人口減少リスクに対し、事業の複線化を推進し、長期的な安定成長を図る方針である。

4. 財務健全性

同社は高い財務健全性を維持し、過去3期にわたり有利子負債0円の無借金経営を継続。2024年2月期末の現金及び現金同等物は6,807百万円と潤沢な手元資金を保有する。自己資本比率は約72.2%と極めて高い水準にある。当連結会計年度の設備投資総額は200百万円で、請求基盤システムなどのIT投資や既存教室の設備改善が主な内容であり、事業基盤強化と効率化への投資姿勢を示す。

5. 株主還元

株主還元については、年間配当金は減少傾向にあり、2022年2月期26.0円、2023年2月期23.0円、2024年2月期16.0円を支払った。2024年2月期のEPSは17.67円に対し年間配当金16.0円であり、配当性向は約90.5%と高い水準にある。