株式会社東計電算 (4746)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社東計電算グループは、情報処理・ソフトウェア開発、機器販売、リース等の事業を展開する。情報処理・ソフトウェア開発業務が主力である。子会社の大連東計軟件有限公司はオフショア開発拠点、TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は海外生産拠点へシフトする日系企業に対応する。イースタンリース㈱はOA機器リース・レンタル業務を営む。

競争優位性として、業務別組織に立脚した業種別SEがシステム開発・導入を繰り返し、業種固有の業務ノウハウを蓄積する。この経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進める。自社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販も推進する。商品ライセンス売上は、顧客側でシステムに業務を合わせることで、システムリリーススピードの速さを実現し、低価格で数多くの案件を獲得し、経営効率と収益性を向上させる。

参入障壁として、ホストコンピュータやサーバーを外部からの物理的侵入が困難な自社所有コンピュータ専用ビル（データセンター）に設置し、厳重なセキュリティ管理を実施する。データセンターはISMS認証を取得済みである。通商産業省よりシステムインテグレーターとして登録・認定を受ける。

2. 沿革ハイライト

1970年4月、情報処理サービス業として株式会社東京濾器計算センターを設立する。1979年11月、コンピュータ機器販売を開始。1980年4月、ソフトウェア開発業務を開始する。1982年6月、業種別システム設計部門を設置する。1985年4月、イースタンリース㈱を設立。1991年2月、通商産業省よりシステムインテグレーター登録・認定を受ける。2000年3月、東証市場第二部に上場する。2004年4月、データセンターでISMS認証を取得。同年12月、東証市場第一部銘柄に指定される。2008年1月、中国・大連市にオフショア開発拠点「大連東計軟件有限公司」を設立。2012年7月、タイ王国に「TOUKEI（THAILAND）CO.,LTD.」を設立。2022年4月、東証スタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

情報処理・ソフトウェア開発を主軸に、自社IT資産を活用した商品ライセンス販売を成長戦略の柱とする。このライセンス売上は当期において17億円を超える規模となり、収益性向上に大きく寄与する。経営方針として、AI活用、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会変化に伴うシステム開発需要を成長機会と捉える。自社IT資産を活用したサービス商品の拡販、システム運用業務売上や商品ライセンス売上の拡大を引き続き実行する。研究開発活動では、IoT等の最新技術を活用した商品開発やサービス提供、情報システム資産を活用したサービス商品の拡販に取り組む。研究開発費は159百万円。長期的企業価値向上のため、社員の能力向上と成長を優先し、新しい技術、新しい業務、これまでとは異なる業界のシステム開発にも挑戦する方針を示す。直近の連結業績は、2024年12月期（current）の売上高19,634百万円、営業利益5,576百万円、純利益4,495百万円を計上する。令和7年12月期の目標値は売上高209億62百万円、営業利益60億74百万円、純利益48億3百万円である。

4. 財務健全性

有利子負債は0円であり、極めて健全な財務体質を維持。設備投資は自己資金により賄う方針である。設備投資額は332百万円。2024年12月期（current）の現金及び現金同等物は2,210百万円、総資産は49,715百万円、純資産は40,319百万円である。営業活動によるキャッシュ・フローは3,736百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは1,696百万円である。

5. 株主還元

2024年12月期（current）の年間配当金は125円である。2023年12月期（prior1）の年間配当金は220円、2022年12月期（prior2）の年間配当金は190円である。

6. 注目ポイント

東計電算は、業種別ノウハウ蓄積とパッケージ商品開発、IT資産活用による商品ライセンス販売を核としたビジネスモデルを構築する。商品ライセンス事業は、顧客側でシステムに合わせることで効率性と収益性を高め、成長ドライバー。自社データセンターとISMS認証に裏打ちされた強固な情報セキュリティ体制は、顧客の機密情報を扱う情報サービス産業において重要な競争優位性であり、参入障壁を形成。有利子負債ゼロの極めて健全な財務体質は、事業環境の変化や成長投資に対する柔軟性を確保。AIやクラウド化といった社会変化に対応したシステム開発需要を捉えつつ、新しい技術や業務、業界への挑戦を通じて、短期的効率性と長期的社員成長のバランスを図る経営戦略を推進。