株式会社ダイサン (4750)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ダイサンは、連結子会社5社と共に、建設向け仮設足場の企画・開発・生産・販売、および足場の組立て・解体・貸出しを行う施工サービスを主たる業務とする。事業は施工サービス事業、製商品販売事業、海外事業、その他事業で構成する。主力製品は住宅などの低層建築工事向け「ビケ足場®」と、中高層建築工事向けに安全性を高めた「レボルト®」である。海外事業はシンガポールの子会社が石油化学プラント向けに労働者派遣や足場工事を行う。

競争優位性（Moat）として、「ビケ足場®」が住宅向け足場のトップブランドとして市場に定着する点が挙げられる。これは強力なブランド力とニッチ市場での支配的地位を示す。また、足場部材の企画・開発・生産から販売、施工サービスまでの一貫提供体制は、技術的優位性とノウハウの蓄積を構築する。1984年には「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる。

参入障壁としては、足場部材の開発・生産に必要な設備投資と技術的ノウハウの蓄積が挙げられる。2024年4月の労働安全衛生規則改正による足場仕様の厳格化は、新規参入者にとって技術的・コスト的な障壁を高める。既存顧客に対する「ビケ足場®」の定着は、顧客のスイッチングコストを高める。

ビジネスモデルの質として、足場部材のレンタルサービスはストック型収益の一部を構成する。物価高騰による資材調達方法の変化に対応し、レンタルでの部材調達を考える顧客が多く、柔軟なレンタル体制の構築を推進する。

2. 沿革ハイライト

1975年4月、建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として株式会社大三機工商会を設立する。1980年6月、クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始する。1984年2月、ビケ足場事業部を株式会社ビケとして分離し、「ビケレンタルシステム」を構築する。同年8月、「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる。1989年2月、商号を株式会社ダイサンに変更する。1997年4月、経営体質の強化と総合仮設企業となるため、株式会社ビケと合併する。2000年3月、大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。2019年5月、Miradorグループを取得し海外事業を強化、同年6月、中高層向け足場「レボルト」の製造販売を開始する。2022年7月、インドネシアに合弁会社PT DAISAN MINORI INDONESIAを設立する。

3. 収益・成長

2025年4月期の連結売上高は10,837,533千円、営業利益は370,802千円、経常利益は346,100千円、純利益は335,244千円を計上する。

成長ドライバーとして、住宅着工戸数減少予測に対し、住宅用途以外の建築物への足場施工サービス展開によりリスク分散と市場拡大を図る。リフォーム需要への対応も進める。2024年4月の労働安全衛生規則改正による足場仕様厳格化は、1現場あたりの部材数や作業時間増加を招くが、労務費上昇分を適正に価格転嫁することで収益機会を創出する。

新たな収益事業の創造も重視し、デジタル・IT技術を活用した建設業界の生産性向上のためのプロダクト開発・販売、および新住宅用足場の開発に取り組む。海外事業はシンガポールでのプラント工事に加え、プラント工事以外の分野への販路拡大を目指す。東南アジアを中心とした海外人材の育成も進め、インドネシアでは自動車教習事業の基盤構築にも取り組む。物価高騰による資材調達方法の変化に対応するため、足場部材のレンタルサービスを推進し、柔軟なレンタル体制の構築を図る。IT技術の活用による業務効率化も重要な成長ドライバーである。

2025年4月期から2029年4月期までの第4次中期経営計画では、「Reborn」を方針に掲げ、「コア事業領域の深化」「新たな収益事業の創造」「経営基盤の強靭化」の3つの重点戦略を推進する。

4. 財務健全性

2025年4月期の総資産は10,192,353千円、純資産は5,566,424千円である。現金及び現金同等物は2,219,739千円を保有し、有利子負債は2,318,375千円である。営業活動によるキャッシュフローは1,374,589千円、投資活動によるキャッシュフローは40,234千円を計上する。主要取引行との連携を強化し財務基盤の強化を図る。

5. 株主還元

2025年4月期の年間配当金は1株当たり24.0円を実施する。

6. 注目ポイント

建設業界全体で労働者減少と高齢化が進行する中、当社グループは人財戦略を最重要課題と捉える。施工スタッフの雇用維持と採用強化のため、給与を含む待遇向上、教育投資、足場施工以外の職務提供に取り組む。特定技能外国人及び外国人技能実習生の採用を増やし、特定技能外国人をチーフ（職長）に育成することで施工チーム数の増加を図る。人的資本への投資を新たな経営指標として重視し、生産性向上を追求する。

経営環境の変化への対応も注目される。住宅着工戸数の減少リスクに対しては、住宅用途以外の建築物への展開やリフォーム需要への対応を進める。原材料価格高騰や為替変動リスクに対しては、原材料受入予定価格設定、為替予約やデリバティブ取引の利用、サプライチェーン変更などで影響回避に努める。イノベーション創出の取り組みとして、デジタル・IT技術を活用した業務効率化と新たな収益事業の創造を推進する。