株式会社　昭和システムエンジニアリング (4752)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社昭和システムエンジニアリングは、ソフトウエア開発事業とBPO事業を主たる事業とする。ソフトウエア開発事業では、企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、基盤領域を含むソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスを提供する。BPO事業では、金融機関向け事務代行、健康診断予約代行、スキャニングサービスなど、業種を問わず様々な業務支援を行う。

同社の競争優位性は、長年にわたり培ってきたナレッジを基盤とし、最適かつ高度なITソリューションを提供するKnowledge Integratorとしての専門性にある。2002年9月にはISO9001認証を、2005年7月にはプライバシーマーク付与認定を取得し、品質管理と情報セキュリティ体制を確立する。請負開発全プロジェクトを対象に、有識者で構成する専任グループによる品質・財務を含めた総合的なプロジェクトレビューを実施する。これにより、各プロジェクトの課題や問題点を早期に発見し改善を指示することで、契約不適合責任の発生を未然に防止する。この取り組みは、顧客からの信頼獲得と長期的な関係構築に寄与し、参入障壁を高める要素となる。

2. 沿革ハイライト

同社は1966年4月、株式会社昭和計算センターとして設立された。当初はコンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的とした。1973年9月には受託計算業務の増大及びソフトウエア開発業務への参入を図る。1986年4月には本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更した。2000年4月に日本証券業協会に株式を店頭登録し、2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場に上場した。

3. 収益・成長

同社が属する情報サービス産業は、ビジネスモデルの変革を伴うデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やクラウドサービス等への投資が堅調であり、今後も市場規模の拡大が期待される。一方で、これを支えるIT人材の不足が大きな課題となっている。

このような経営環境下、同社は2025年4月からの3か年を対象とした新たな中期経営計画「＋transform into Values」をスタートする。この計画は、①戦略的人材確保、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③DXビジネス領域の維持・拡大、④社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大の４つの基本方針に基づき、更なる企業価値の向上に努めることを目的とする。

特に、最も重要な経営資源である人材の強化を進めるため、採用や教育/研修においてはより一層の積極的な投資の拡大を行い、市場からの要請に応える。併せて待遇面での更なる向上を図り、従業員エンゲージメント強化へ繋がる取り組みを進める。加えて、ビジネスパートナーとの連携も更に強化し、外部人材の確保に注力する。

DXビジネス領域の維持・拡大においては、社員選抜形式で実施しているデータサイエンティスト・クラウドエンジニアの育成を中心としたDX人材の育成に継続して注力する。育成したDX人材を中心に、既存ビジネスからDXビジネスへのシフトを機動的に行い、より実践的なスキルアップを図り、DXビジネス領域の拡大を実践する。既存ビジネス領域においても、これまで培ってきたナレッジや経験に加え、クラウド基盤や生成AIの活用等、状況に応じた技術と積極的な提案をもって顧客の課題解決に貢献し、持続的な成長を目指す。

4. 財務健全性

2025年3月31日時点の財務状況は、総資産8,676,791千円に対し純資産5,342,674千円を計上する。現金及び現金同等物は4,179,935千円であり、有利子負債10,000千円を大幅に上回る。営業キャッシュフローは624,910千円を確保しており、強固な財務基盤を有する。

5. 株主還元

株主還元として、2025年3月期の年間配当金を55.0円とする。

6. 注目ポイント

情報サービス産業におけるIT人材不足が深刻化する中、同社が「戦略的人材確保」を最重要課題と位置づけ、人材基盤の強化を図る方針は、今後の成長戦略の実現可能性を大きく左右する。DXビジネス領域へのシフトと生成AI等の新技術活用が、競争力強化と市場拡大への対応力となる。主要顧客のM&A等による経営方針変更リスクや、請負開発における契約不適合責任、個人情報漏洩リスクなど、事業リスクへの継続的な対応も重要である。