ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社 (4765)

1. 事業概要と競争優位性

ＳＢＩグローバルアセットマネジメントは、投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言を行うアセットマネジメント事業と、金融情報提供、コンサルティングを行うファイナンシャル・サービス事業を主要な事業として展開する。経営理念は「投資家主権の確立」と「投資家の皆様の資産形成に役立つ」こととする。

アセットマネジメント事業は、公募追加型株式投資信託や私募の債券型投資信託の運用、投資助言、確定拠出年金関連コンサルティングを提供する。グループの売上高および利益の8割超を占める主力事業であり、運用資産残高は2019年3月末の12,846億円から2025年3月末には67,008億円へと飛躍的に拡大する。この事業は、投資信託の信託報酬をはじめとする各種コスト抑制において「業界で先駆的な取り組み」を行い、「顧客中心主義」を徹底する。これは、投資家からの支持を獲得し、運用資産残高の伸長に繋がる競争優位性となる。子会社のＳＢＩアセットマネジメント株式会社が個人投資家向け公募投信と機関投資家向け私募投信の運営を担い、米国のCarret Asset Management LLCは海外債券型ファンド事業を展開する。

ファイナンシャル・サービス事業は、「株式新聞」WEB版、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、投資信託比較分析ツールの提供、企業・個人向け確定拠出年金関連WEBの運営・企画、金融機関へのタブレットアプリケーション・データ販売、暗号資産の評価情報、広告代理店業務、セミナー実施などのライフプラン支援業務を行う。特に、投資信託を販売する金融機関の販売スタッフが使用する情報端末に組み込まれた「Wealth Advisor」は「圧倒的なシェア」を有し、強固な基盤を築く。これは事業推進上の大きなアドバンテージであり、高い参入障壁と顧客ロックイン構造を形成する。

親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下のＳＢＩ証券やＳＢＩ新生銀行をはじめとする金融関連グループ企業各社との緊密な関係を保ち、相互のシナジー効果によって競争力の強化や効率的な経営と事業展開を追求することが可能である。

2. 沿革ハイライト

1998年3月に金融情報提供サービスを目的に設立され、2000年6月にナスダック・ジャパン市場に上場する。2001年5月にはモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社を設立し、アセットマネジメント事業を開始する。

M&A戦略を積極的に推進し、事業ポートフォリオの多様化とリスク分散を図る。2019年2月には米国のCarret Asset Management LLCを子会社化し海外債券型ファンド事業を展開する。2019年12月にはＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社化し、私募の債券型投資信託の運用を強化する。2022年10月には新生インベストメント・マネジメント株式会社を子会社化し、アクティブ型のファンド・オブ・ファンズ等をラインナップに加える。これらの子会社はその後ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に吸収合併され、運用資産の種類や範囲を広げ、特定の市況・指標に左右されにくい事業ポートフォリオを整備する。

2023年3月、「モーニングスター」ブランドを返還し、商号をＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社に変更、ファイナンシャルサービス事業をウエルスアドバイザー株式会社に承継する。

3. 収益・成長

当社グループの成長ドライバーは、政府主導の「資産所得倍増プラン」や「資産運用立国実現プラン」がもたらす政策的追い風である。特に2024年1月から開始された「新NISA」の抜本的拡充・強化、一般投資家の立場に立ったアドバイザー機能の拡充、金融経済教育の充実等が、「貯蓄から投資へ」の潮流を一層加速させ、当社グループの事業推進に良好な経営環境を提供する。

アセットマネジメント事業においては、個人投資家向けの多様な商品ラインナップ（インデックスファンドの更なる拡充、成長＆分配型ファンド、オルタナティブアセット、暗号資産を対象とするファンドの開発検討）と、地方銀行を中心とする機関投資家向けの私募投資信託の強みにより、高まる運用ニーズに対応する。運用資産残高の飛躍的な拡大基調を維持・加速させるため、合理的な業務システム環境の構築や、内部統制・コンプライアンス等の内部管理の強化を進める。

ファイナンシャル・サービス事業では、投資家目線での有益な金融関連情報の提供機能が資産運用立国を目指す上で不可欠な要素であり、その需要は大きい。国内金融機関と連携したサービス開発や、資産運用フェア、各種セミナー等を活発に開催することで、投資家のニーズに応え、我が国の個人投資環境におけるプレゼンスを高める。

4. 財務健全性

2025年3月31日現在の総資産は18,258,642千円、純資産は15,410,356千円である。現金及び現金同等物は4,008,489千円、有利子負債は5,850,000千円を計上する。連結貸借対照表には1,625,593千円の「のれん」を計上するが、当連結会計年度末時点では、のれんが帰属する事業・サービスの営業活動から生ずる損益はプラスであり、減損の兆候はないと判断する。設備投資は当連結会計年度中に154百万円実施し、すべて自己資金により賄う。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当金は22.0円である。

6. 注目ポイント

当社グループは、政府の「資産運用立国実現プラン」や「新NISA」による「貯蓄から投資へ」の潮流を追い風に事業を拡大する。アセットマネジメント事業の運用資産残高の継続的成長と低コスト戦略、ファイナンシャル・サービス事業の「Wealth Advisor」が持つ「圧倒的なシェア」は、強固な競争優位性と安定的な収益源を形成する。SBIグループとのシナジーも競争力を強化する。

事業リスクとして、株式市況や為替、金利等の金融情勢変動、法的規制改正、コンピュータシステムトラブル、個人情報管理、公正な中立機関としてのイメージ維持が挙げられる。特に、SBIグループとの関係性の中で、ファイナンシャル・サービス事業の客観性と中立性を維持することが重要課題となる。