株式会社テー・オー・ダブリュー (4767)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社テー・オー・ダブリューグループは、連結子会社（株式会社ティー・ツー・クリエイティブ、株式会社モット、Qetic株式会社）により構成され、体験領域をコアとするプロモーション全般の企画・制作及びそれに付帯する業務を行う。事業は単一セグメントであり、リアルイベント、ハイブリッドイベント、統合プロモーションを主要業務カテゴリーとする。業務範囲は分析・調査から戦略立案、企画提案、実施制作、効果検証まで一貫し、リアルイベント、オンラインプロモーション、WEBサイト、SNS、動画制作、デジタル広告、PR、OOH、TVCM等、多岐にわたる手法を駆使する。プロデューサーが専門性の高い社員、連結子会社及び外注先協力機関から最適なチームを編成し、プランニング・プロデュースを実施する。

競争優位性（Moat）として、企画力・推進力・制作力を有する優秀な人材と体験デザインの進化を追求するノウハウ蓄積がある。リアルとデジタルを統合する強みを持ち、EVENT-STREAMING SOLUTION by TOW、TOWオンラインイベントパッケージ、成果解析ツール「体験デザインエンジン」、顧客体験のDX化サービス「プロモーションDXパッケージ」、イベントCO2排出量可視化ツール「EventGX」、AI技術活用プロジェクト「Promotion AI LAB」といった独自のソリューションや技術開発を進める。株式会社博報堂をはじめとする大手広告会社との継続的取引実績により顧客ロックイン構造を構築する。特定建設業（内装仕上工事業）及び一般建設業（とび土工工事業）の登録を有し、多岐にわたる法令遵守体制を整備する。ISMS及びPマーク認証取得により、情報セキュリティと信頼性を確保する。特定販売先である大手広告会社への売上高構成比は2025年6月期で58.5％を占める。ビジネスモデルは高付加価値のフィー型業務及びグループ内製化を推進する。

2. 沿革ハイライト

当社は1976年7月に有限会社テー・オー・ダブリューとして設立され、1989年3月に株式会社へ改組した。1981年1月にはソニー株式会社のウォークマン発売キャンペーンを受注し、株式会社博報堂との継続的取引を開始。1993年6月には株式会社電通等大手広告会社への営業活動を拡大した。東京都都制施行50周年記念式典、愛知万博など大規模イベントの企画・運営実績を多数有する。2000年7月にはイベント制作会社として初めて日本証券業協会へ店頭登録し、2008年6月には東京証券取引所市場第一部へ指定された。近年はデジタルシフト対応を強化し、体験デザイン本部新設、EVENT-STREAMING SOLUTION by TOW、TOWオンラインイベントパッケージ等を提供。2023年6月には株式会社ディー・エヌ・エーとAI技術活用プロジェクト「Promotion AI LAB」を発足。2023年7月にはCM制作会社の株式会社モットを、2025年1月にはSNS領域に強いデジタル制作会社のQetic株式会社を連結子会社化し、事業領域を拡大した。2023年10月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行した。

3. 収益・成長

当社グループの成長ドライバーは、生活者と社会のデジタルシフトを背景とした、リアルとデジタルを統合するプロモーション需要の拡大である。成長戦略として「クライアントの拡張」と「領域の拡張」を掲げ、既存取引先の強化と新規取引先の開発を進める。M&Aによる事業領域拡大（モット、Qeticの子会社化）や、新サービス・技術開発（体験デザインエンジン、プロモーションDXパッケージ、EventGX、Promotion AI LAB）を通じて事業成長を図る。大阪・関西万博のような大型イベントも主力事業の堅調な推移に寄与した。収益面では、高付加価値の提供によるフィー型業務及びグループ内製化を継続的に推進し、高い収益力の維持向上を目指す。人的資本経営の強化も成長基盤と位置付ける。

4. 財務健全性

2025年6月期（current）の連結財務状況は、総資産14,219,513千円に対し、純資産9,892,005千円であり、自己資本比率は69.57％と高い水準を維持する。現金及び現金同等物は8,128,004千円と潤沢に保有し、有利子負債は613,189千円と低水準である。強固な財務基盤を示す。

5. 株主還元

当社グループは、株主重視の経営という観点から企業価値最大化を図るため、連結経常利益及び従業員一人当たりの売上総利益を目標経営指標とする。年間配当は、2025年6月期（current）15.0円と安定的に実施する。

6. 注目ポイント

2025年6月期に発覚した労働制度運用に関する不備を機に、ガバナンス体制の再構築を推進する点を注目する。代表取締役副社長兼チーフガバナンスオフィサー兼グループCHROを新設し、外部視点を活用した監査・診断体制の構築、労働制度の適正化、担当部門の実務運用体制の強化を図る。パーパス「新しい時代の体験を創る」の実現に向けたサステナビリティ経営を推進し、女性活躍推進企業として「えるぼし認定」2つ星を取得するなど、人的資本経営にも注力する。事業等のリスクとしては、景気変動、自然災害・感染症、企画・制作業務の変動性、人材確保・流動性、多岐にわたる法令遵守、特定販売先（大手広告会社）への売上高依存、情報セキュリティ及び個人情報漏洩リスクが存在する。