株式会社　大塚商会 (4768)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社大塚商会は、情報システムの構築・稼働を事業領域とするシステムインテグレーション事業と、システム稼働後のサポートを事業領域とするサービス＆サポート事業を主な事業とする。システムインテグレーション事業では、コンサルティング、ハードウエア・ソフトウエア販売、受託ソフトウエア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等を提供し、サービス＆サポート事業ではオフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等を行う。

競争優位性として、顧客接点「リアル」、「Web」、「センター」を整備し、これらを連携・融合したソリューション提供で「オフィスまるごと」のパートナーを目指す総合力を有する。サービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売「たのめーる」と保守サービス「たよれーる」を核としたストックビジネスに注力し、収益性の向上を図る。顧客は企業規模・業種ともに幅広く分散しており、特定顧客への依存度は低い。この広範な顧客基盤と長期的な取引関係は、高い参入障壁を形成する。

情報セキュリティ管理体制も強みである。一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定を取得し、インターネットデータセンターにおいては「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」の認証、さらに「ISO27017（クラウドセキュリティ）」の認証も取得する。就労者と機密保持誓約書を取り交わし、独自の教育制度「CP免許制度」により情報管理への意識を高め、厳格な情報管理体制を構築する。

研究開発活動では、新しい情報技術や製品の研究を基礎に、オリジナルのソフトウエア製品に常に新しい技術やクラウドサービス連携を取り入れ、高機能・高品質で先進的な製品を開発する。先端AI技術や関連技術の利用・活用に向けた調査研究も行い、新たなビジネスモデルの創出やサービスの開発を通じた競争力強化に努める。自社開発の業務用パッケージソフト「SMILE」は1979年から販売を開始し、長年の実績を持つ。当連結会計年度の設備投資額は10,701百万円である。

2. 沿革ハイライト

株式会社大塚商会は1961年7月に創業し、同年12月に法人設立する。1970年8月に電算機事業を開始し、1979年10月には自社開発ソフト「SMILE」の販売を開始した。1990年4月には会員制サポート「トータルαサービス」（現たよれーる保守サービス）を、1999年2月には会員制通信販売「たのめーる」を開始した。2000年7月に東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、2006年8月にはサービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の2大ブランドに集約した。2022年4月には東京証券取引所プライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、お客様との長期持続的な取引関係を構築し、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営目標の一つとする。そのための経営指標として、取引企業数、一企業当たりの売上高、営業利益伸長率、営業利益率、自己資本当期純利益率を重視し継続的向上に努める。

当連結会計年度（2024年12月期）の売上高は1,107,668百万円、営業利益は74,360百万円、経常利益は75,931百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は53,481百万円を計上する。

成長ドライバーとしては、IT市場におけるWindows 10サポート終了に伴うパソコンの更新需要の本格化とそれに伴う情報システムの見直し、企業の人手不足対策としての省人化投資や業務効率化など、生産性向上や競争力強化を目的としたデジタル化の推進やAIの導入・活用が挙げられる。IT投資は底堅く推移するものと予想される。

当社グループは、2025年度スローガン「お客様に寄り添い、DXとAIでお客様と共に成長する」のもと、オフィスまるごとへの取り組みを推進し、お客様の状況に応じた業務の革新に繋がるDX推進への取り組みの支援やAIソリューションの強化を図る。特にデジタル化が遅れている中堅・中小企業のお客様に対しては、生産性向上やコスト削減を実現する付加価値の高いソリューション提案を行い、顧客満足度の向上に努める。

4. 財務健全性

当連結会計年度末（2024年12月31日現在）の総資産は673,903百万円、純資産は375,247百万円である。現金及び現金同等物は229,488百万円を保有し、有利子負債は6,000百万円である。低有利子負債と豊富な現金保有により、高い財務健全性を維持する。

5. 株主還元

当社グループは、配当性向を重視し、安定的な配当の継続を目指す。当連結会計年度（2024年12月期）の年間配当金は1株当たり80.0円である。

6. 注目ポイント

当社グループは、情報システムの構築から稼働後のサポートまでをワンストップで提供するビジネスモデルを確立する。「たのめーる」と「たよれーる」を核としたストックビジネスは、安定的な収益基盤を形成し、景気変動耐性を高める。幅広い顧客層を持つことで、特定顧客への依存リスクを分散する。

今後の成長戦略として、DX推進支援とAIソリューション強化を掲げ、特にデジタル化が遅れる中堅・中小企業市場への深耕を図る点は注目される。IT投資の底堅い見通しに加え、Windows 10サポート終了に伴う更新需要や、企業の人手不足対策としてのデジタル化・AI導入需要は、当社グループの成長ドライバーとなる。先端AI技術の研究開発は、将来の持続的な成長を支える基盤となる。