Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社IC (4769)

株式会社ICは、ITソリューション事業とITサービス事業を展開する。ITソリューションではソフトウェア開発やシステム運用を顧客密着型で提供し、ITサービスではクラウド型チケット販売サービス「チケット for LINE Hybrid」や個人能力開発支援システム「iDEP」等の自社製サービスを開発・販売する。ISO9001等認証取得による品質・セキュリティ管理体制は、顧客信頼獲得と参入障壁構築に寄与する。DX推進や人手不足対応に伴うIT投資需要拡大を成長ドライバーとし、M&Aを含む新規事業創出を図る。 [本社]東京都港区 [創業]1978年 [上場]2000年

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ICグループは、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供する。事業はITソリューション事業とITサービス事業の単一セグメントである。

ITソリューション事業は、ソフトウェア開発、システム運用、サーバ・ネットワーク設計構築を顧客事業所内常駐または当社内で提供する。顧客密着型ソリューションサービスをビジネスモデルとし、優秀なIT技術者の確保と育成が事業基盤を支える。

ITサービス事業は、各種業界ニーズに合致した自社製サービスの開発、販売、導入支援を行う。主力サービスはクラウド型チケット販売サービス「チケット for LINE Hybrid」や個人能力開発支援システム「iDEP」である。連結子会社フィートは、聴覚障がい者コミュニケーション支援アプリ「こえとら」等を提供する。

競争優位性として、ISO9001、プライバシーマーク、ISO/IEC27001の認証を取得し、品質管理及び情報セキュリティ管理を徹底する。これらの認証は、顧客からの信頼獲得と事業における参入障壁構築に寄与する。

2. 沿革ハイライト

1978年2月、ファシリティマネージメント事業目的で株式会社インフォメーションクリエーティブを設立し、ソフトウェア開発・システム運用業務を開始する。

2000年7月、日本証券業協会に株式を店頭登録し、2004年12月ジャスダック証券取引所に上場する。市場統合を経て2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。

M&A戦略も展開し、2021年10月シルク・ラボラトリ(フィート)を連結子会社化。2022年4月株式会社ICへ商号変更しLOCOBEEを吸収合併。2025年4月日本画像配信を連結子会社化する。

3. 収益・成長

経営環境は、労働力人口減少による人手不足対応、働き方改革、DX推進、生成AI普及を背景に、生産性向上・業務効率化目的のIT投資需要が増加傾向にある。これらはTAM拡大要因であり、主要な成長ドライバーとなる。

中長期経営戦略として、2022年9月策定の長期ビジョン「VISION 2031」で「価値創造型IT企業グループ」への変革をゴールとする。中期経営計画「co-creation Value 2025」及び「Growing Beyond 2028」で「成長基盤の強化」に注力する。

基盤事業であるITソリューション事業の収益拡大を図る。高収益事業創出を急務とし、自社技術活用に加えM&A含む社外リソース活用で早期事業化を目指す。ITサービス事業早期拡大のため、新規事業・新サービスの企画・研究開発も推進する。当連結会計年度の研究開発費用は125百万円である。

目標とする経営指標は売上高経常利益率8.0%である。

4. 財務健全性

当社グループは有利子負債0円の実質無借金経営を維持する。2025年9月期末の現金及び現金同等物は3,743,303千円である。総資産8,697,912千円に対し純資産6,428,478千円であり、自己資本比率は約73.9%と高い水準で強固な財務基盤を持つ。

5. 株主還元

当社は株主還元として配当を実施する。年間配当は2023年9月期34.0円、2024年9月期35.0円、2025年9月期40.0円と継続的な増配傾向を示す。

6. 注目ポイント

日立グループ会社への販売は2025年9月期売上高の約50%を占める。この特定の販売先への依存度は、同グループ会社の受注動向や取引縮小により業績に影響を及ぼす可能性があるため、市場競争力強化と新規販売先開拓でリスク低減を図る。

優秀なIT技術者の確保・育成が重要であり、人員拡充が計画通りに進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。新卒・中途採用活動を継続し、働きやすい職場環境整備で人材定着にも配意する。

経済環境変化に伴うIT投資動向も重要なリスク要因である。景気後退による顧客IT投資意欲減退は、受注減少や契約解約を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。財務健全性を担保し、国内外の景気・需要動向モニタリングで景気変動への対応力強化を図る。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100XBNE | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
8.1B 20.6倍 1.2倍 3.8% 1,052.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 5.3B 10.6B 10.1B
営業利益 543M 560M 516M
純利益 357M 379M 486M
EPS 48.1 51.1 65.3
BPS 864.7

大株主

株主名持株比率
一般財団法人IC齋藤育英会0.16%
IC従業員持株会0.08%
光通信KK投資事業有限責任組合0.05%
株式会社スカラ0.03%
史 海 波0.03%
上 野 正 敏0.03%
山 田 亨0.02%
小 沢 庸 司0.02%
庄 子 浩0.02%
須 賀 明 宏0.02%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-09-26光通信株式会社 5.43
2025-02-03一般財団法人IC齋藤育英会 14.76
2024-10-04光通信株式会社 5.0
2023-04-07みずほ証券株式会社
2023-04-03一般財団法人IC齋藤育英会 13.76
2023-01-10一般財団法人IC齋藤育英会 13.68
2022-10-06一般財団法人IC齋藤育英会 13.52
2022-07-01一般財団法人IC齋藤育英会 13.38
2022-04-06一般財団法人IC齋藤育英会 13.31
2022-01-06一般財団法人IC齋藤育英会 13.17
2021-10-05一般財団法人IC齋藤育英会 12.9
2021-07-06一般財団法人IC齋藤育英会 12.67
2021-04-02一般財団法人IC齋藤育英会 12.15

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-02-06TDNet2026年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-02-06TDNetearnings: 2026年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-12-23TDNet公益財団法人財務会計基準機構への加入状況及び加入に関する考え方等に関するお知らせ
2025-12-19TDNet役員人事に関するお知らせ
2025-11-07TDNet2025年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-11-07TDNet剰余金の配当(増配)に関するお知らせ
2025-11-07TDNet譲渡制限付株式報酬制度の改定(取締役の報酬改定)に関するお知らせ
2025-11-07TDNetearnings: 2025年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-11-07TDNetdividend: 剰余金の配当(増配)に関するお知らせ
2025-09-26TDNetHolding change by 光通信株式会社
2025-04-10TDNet株式会社日本画像配信の株式取得(完全子会社化)完了のお知らせ
2025-04-04TDNet株式会社日本画像配信の株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ
2025-02-03TDNetHolding change by 一般財団法人IC齋藤育英会
2024-10-04TDNetHolding change by 光通信株式会社
2023-04-07TDNetHolding change by みずほ証券株式会社
2023-04-03TDNetHolding change by 一般財団法人IC齋藤育英会
2023-01-10TDNetHolding change by 一般財団法人IC齋藤育英会
2022-10-06TDNetHolding change by 一般財団法人IC齋藤育英会
2022-07-01TDNetHolding change by 一般財団法人IC齋藤育英会
2022-04-06TDNetHolding change by 一般財団法人IC齋藤育英会