株式会社ストリームメディアコーポレーション (4772)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社ストリームメディアコーポレーションは、エンターテインメント事業とライツ＆メディア事業を主軸に展開する。

エンターテインメント事業では、親会社SM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.傘下としてSMEアーティストの日本における独占マネジメントを担う。コンサート開催、音楽活動、グッズ販売、各種メディア出演等の企画運営を一貫して行う。他社所属の有名韓国アーティストに関しても、イベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等、日本活動の支援を行う。豊富なアーティストラインナップを基盤に、コンサートからグッズ販売までを一気通貫で提供し、ロイヤリティの高いファンコミュニティを形成する。

ライツ＆メディア事業では、自社テレビ局KNTVにおいて、CS放送、CATV、IPTVでの有料放送サービスを展開する。KNTVは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送する。韓国芸能事務所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマやバラエティ等の放送権、配信権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、オールライツでの事業化を行う。近年ではオンラインライブをはじめ、各種コンテンツの配信も拡大する。

競争優位性（Moat）として、親会社SM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.傘下によるSMEアーティストの日本独占マネジメント権は、強固な参入障壁と顧客ロックイン構造を形成する。この独占的地位は、豊富なアーティストIPを基盤とした一気通貫の事業体制と結びつき、ロイヤリティの高いファンコミュニティを維持・拡大する上で優位性を持つ。韓国芸能事務所等との提携・企画を通じた韓国コンテンツの諸権利オールライツ事業化ノウハウとネットワークも競争力の源泉となる。

**2. 沿革ハイライト**

当社は1971年12月にミヅホ企画工業株式会社として設立された。1998年3月に株式会社デジタルアドベンチャーに商号変更し現事業を発足。2000年7月に大阪証券取引所（ナスダック・ジャパン・グロース）に上場する。2009年10月に自社テレビ局DATVを開局し、2016年5月にKNTV株式会社と合併。2018年7月にSM ENTERTAINMENT Co., Ltd.傘下となり、2019年1月に現商号に変更。2020年8月に株式会社SMEJと合併し、SMEアーティストの国内マネジメントを開始。2023年3月にはKakao Corp.傘下となる。

**3. 収益・成長**

経営環境は、為替や物価高騰の影響を受けつつも、国内コンサート市場の成長継続、K-POP人気の高さ、韓国コンテンツ人気継続、アーカイブ作品視聴需要の高さが予想される。

中長期経営戦略として、IPコンテンツビジネスを一層強化し、エンターテインメント事業においてコンサート以外の分野を拡大する。2025年度以降は、オリジナルIP創出をはじめ、音楽流通、旅行、ファンクラブ企画といった新規ビジネスを展開し、事業規模および収益のさらなる拡大を目指す。

エンターテインメント事業では、コンサート事業の効率化や制作費削減を推進し、MD事業では日本オリジナルグッズ販売やアーティストIP活用を継続する。新規事業として旅行事業、Musicビジネス事業、エスエムアーティストファンクラブ企画事業を本格的に開始する。オリジナルIP育成では、バーチャルアーティストやガールズグループを育成中であり、ガールズグループは2025年下半期デビューを目指す。

ライツ&メディア事業では、新作コンテンツ獲得営業とアーカイブ作品販売を強化し、版権販売を推進する。多チャンネル市場縮小に対応するため、版権サプライチェーン活用や固定費削減に努める。韓国コンテンツの価格高騰や供給量減少に対応し、中国や台湾等他アジア圏コンテンツの獲得・販売にも注力する。事業はアーティスト活動や大型ドラマ版権市場価格等により、年度毎の業績変動が大きい傾向がある。

**4. 財務健全性**

2024年12月期末の現金及び現金同等物は2,452,621千円、有利子負債は0円であり、実質無借金経営を維持する。総資産は14,405,742千円、純資産は7,783,457千円である。

**5. 株主還元**

2024年12月期の年間配当は1.0円である。

**6. 注目ポイント**

当社グループの最大の注目ポイントは、親会社SM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.及びKakao Corp.傘下によるSMEアーティストの日本独占マネジメント権という強力な競争優位性である。これはK-POP人気と国内コンサート市場成長を背景に、安定した収益基盤と高い参入障壁を構築する。

成長戦略としては、エンターテインメント事業の多角化（旅行、Musicビジネス、ファンクラブ企画）とオリジナルIP創出、ライツ＆メディア事業でのオールライツ事業化とオンラインプラットフォーム展開が挙げられる。

事業リスクとして、アーティスト活動休止（兵役等）、ヒットコンテンツ有無、契約不継続、レピュテーションリスク、コンサート制作費高騰、為替レートリスク、韓国コンテンツ版権獲得競争激化、有料放送市場縮小、人材確保競争が存在する。特定のアーティストへの依存度が高い場合、その活動状況が業績に与える影響は大きい。

また、グロース市場上場維持基準（流通株式比率25%）を未達（2024年12月末17.9%）であり、親会社・大株主への売却要請を継続している点は、今後の動向を注視すべき課題である。親会社グループとの関係において、SMEアーティストの日本独占マネジメントを受託する一方で、親会社が当社の基本的事項の決定権又は拒否権に関して影響を与える可能性がある点も留意する。