日本ハウズイング株式会社 (4781)

1. 事業概要と競争優位性

日本ハウズインググループは、マンション管理、ビル管理、不動産管理、営繕工事の4事業を国内外で展開する。マンション管理事業は、管理員業務、清掃・設備管理・保全、管理組合運営補助等の総合管理に加え、学童保育・学習塾運営、オンラインサービス、専有部サービスを提供する。ビル管理事業は、環境衛生清掃、保安警備、受付、設備管理・保全、総合管理、人材派遣、保険代理店、薬局・教習所運営を行う。不動産管理事業は、オーナー物件の建物・賃貸管理代行、サブリース、不動産売買・仲介、社有物件賃貸運営を担う。営繕工事業は、マンション共用部・ビル建物・設備営繕工事、大規模修繕、専有部リフォーム、新築工事を実施する。

競争優位性として、建物管理で培った豊富な経験とノウハウに基づく「管理のプロ」としての総合的な提案力を持つ。これは日常的な小修繕から建物のライフサイクルを考慮した長期的な大規模修繕まで対応する。株式会社リログループとの業務提携により共用部・専有部にとらわれない総合的なサービス提供を推進し、顧客ロックインを強化する。株式会社合人社グループとの提携では北海道と沖縄県で共同管理会社を設立し、地域での成長基盤を強化する。事業の多くは管理委託契約に基づくストック型収益モデルであり、安定的な収益基盤を構築する。管理マンション戸数は2024年4月に50万戸を超え、市場での存在感を示す。海外では台湾、ベトナム、シンガポールで日本式のきめ細やかなサービス提供を軸に業容拡大を図る。

2. 沿革ハイライト

1966年9月、ビル清掃管理業務で設立する。1970年3月にマンション管理業務を開始し、事業主軸を確立する。1973年以降、全国各地に営業所・支店を設置し、事業基盤を拡大する。1994年9月には台湾に合弁会社を設立し、海外展開を開始する。2000年8月に日本証券業協会に株式を店頭登録し、2002年2月には東京証券取引所市場第二部に上場する。2008年12月には株式会社リログループ、2012年5月には株式会社合人社グループと業務提携を締結し、サービス拡充と地域展開を強化する。M&Aも積極的に活用し、乾商事株式会社、三光エンジニアリング株式会社、山京ビルマネジメント株式会社、Pan Pacific Services Company Limited（ベトナム）、PROPELL INTEGRATED PTE LTD（シンガポール）などを子会社化し、事業領域と地理的範囲を拡大する。管理マンション戸数は着実に増加し、2024年4月には50万戸を超える。

3. 収益・成長

当社グループは、売上高及び経常利益の安定的な成長を経営目標とする。また、収益力向上のため売上高経常利益率、財務体質強化のため自己資本比率の向上を重視する。建物の高経年化や居住者の高齢化が進む中、マンション管理に対するニーズの多様化・高度化、良好なストック形成の重要性から、「マンションの資産価値の維持、より良い住環境の提供」が求められ、これがマンション管理事業の成長ドライバーとなる。営繕工事業も建物の高経年化に伴い工事需要が増加する。計画的な設備改修、建物長命化提案、防災・防疫対策、高齢居住者対策の提案など、充実したサービス提供により事業強化を図る。デジタル技術の活用を推進し、管理組合の負担軽減や業務効率化を目指す。ビル管理・不動産管理事業では、プロパティマネジメント強化、入居率アップ提案、リーシング機能拡充によりオーナーの収益力向上に繋がる施策を進める。M&Aを活用した国内事業の拡大、海外事業基盤の再構築を成長戦略として掲げる。海外では、進出する3カ国で日本式のきめ細やかなサービス提供を軸に業容拡大とグループ間シナジー創造に取り組む。

4. 財務健全性

当社グループは、財務体質強化の観点から自己資本比率の向上を重視する。2024年3月期末の現金及び現金同等物は16,871百万円、有利子負債は4,299百万円である。当連結会計年度中に事業用不動産の取得を主な目的として5,111百万円の設備投資を実施した。

5. 株主還元

2024年3月期の年間配当金は24.0円、2023年3月期も24.0円、2022年3月期は52.0円を支払う。特定の指標に依存せず、全体のバランスのとれた経営を目指す方針を示す。

6. 注目ポイント

労働集約型事業が主であるため、管理員を中心に人件費等のコスト上昇は業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。これに対し、管理委託料の値上げ提案、デジタル技術導入・活用、業務効率化を推進し、利益確保を目指す。営繕工事業ではゼネコン等の参入による業者間競争激化や資材価格変動のリスクがあるが、「管理のプロ」としての適時・的確な工事提案を徹底し、受注率向上に努める。労働人口減少や採用環境の変化による人材確保の課題に対し、労働環境改善及び整備等の働き方改革を推進し、人材の確保・定着に努める。マンション管理適正化法等の法的規制遵守、事業遂行上の訴訟リスクに対し、「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」「業務監査室」を設置し、法令遵守や訴訟リスクの事前回避に努める。個人情報漏洩リスクに対し、安全管理措置と従業員教育を継続的に実施する。感染症拡大に伴う営業活動制限リスクに対し、感染防止と安定的なサービス提供維持に努める。海外事業展開における予期しない政治・経済要因、税制変更、テロ・戦争・自然災害等の社会的混乱も業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。