株式会社ドリーム・アーツ (4811)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ドリーム・アーツは、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」ミッションを掲げ、大企業向けSaaSプロダクトおよび特定顧客向け開発運用一体型クラウドサービス「DCR」を提供する。事業セグメントはクラウド事業、オンプレミス事業、プロフェッショナルサービス事業に区分する。クラウド事業およびオンプレミス事業のソフトウェアメンテナンスがストック収益を構成し、サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルを構築する。

主力製品はノーコード開発ツール「SmartDB®」であり、国内の従業員1,000名以上の大企業約4,000社をターゲットとするBD（ビッグ・ドーナツ）市場（ERPなどの基幹系システムを取り囲む現場部門向けシステム領域）のリーディングカンパニーを目指す。この市場はDX推進の核心的領域として投資が急拡大すると予想する。

SmartDB®の競争優位性（Moat）は、優良な顧客基盤、豊富な導入実績、大企業における業務デジタル化ノウハウおよび運用ノウハウの蓄積により築かれる。プログラミング不要でありながら受託開発に引けを取らない高度な機能を備え、大規模組織で要求される高度な権限管理や複雑な業務プロセス構築機能を網羅的に実装する。特許出願中のダイナミックブランチ機能により、複数の業務アプリケーションやデータベースを動的に連携させ、ERPフロントシステムや基幹業務を支えるサブシステムなど幅広いミッションクリティカルシステム周辺領域（MCSA）での活用を可能にする。難易度の高い商談プロセスをマネジメントする営業体制と、業務デジタル化を短期間で成功に導く手厚い導入支援体制も強みである。技術的優位性として、AI翻訳による20か国以上の言語対応、EU一般データ保護規則（GDPR）等の法規制対応、24時間365日無停止運用など、日本企業の海外展開をサポートする機能強化を進める。セキュリティ面では、項目ごとの閲覧権限設定やIPアドレス制限に加え、米国Fortanix社との技術提携によるBYOK（Bring Your Own Key）対応により、機密性の高い業務にも利用範囲を拡大する。これらの要素は、新規参入者にとって高い参入障壁となる。

その他、企業ポータル構築ツール「InsuiteX®」やチェーンストア向け情報共有ツール「Shopらん®」も提供し、顧客の生産性向上と「協創」環境の創造に貢献する。

2. 沿革ハイライト

1996年12月に東京都新宿区で設立する。1999年2月にグループウェア「INSUITE® 99」の販売を開始し、2005年11月にはWebデータベース「SmartDB®」の販売を開始した。2007年8月には中国大連に開発拠点「夢創信息（大連）有限公司」を設立し、開発体制を強化する。2017年9月には「INSUITE®」および「SmartDB®」をクラウド基盤上で提供するDCS（DreamArts Cloud Service）の販売を開始し、2018年12月にはSaaSベンダーへのビジネスモデル変革のため、新規顧客へのパッケージソフトウェア販売を停止した。2020年11月には「InsuiteX®」を販売開始。2021年11月には「SmartDB®」にダイナミックブランチ機能（特許出願中）を実装し、機能強化を図る。2023年10月、東京証券取引所グロース市場に株式を上場した。2023年12月には米国Fortanix社と技術提携しBYOKを実現するクラウドセキュリティソリューションの提供を開始、2024年2月には「ドリーム・アーツ パートナープログラム」を開始しエコシステム構築を推進する。

3. 収益・成長

当社グループのビジネスモデルは、クラウドサービスを月額利用料形式で提供するサブスクリプション型のリカーリングレベニューモデルであり、ストック型収益を重視する。継続的な成長には、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の解約防止および単価向上が重要と認識する。

成長ドライバーとして、国内の少子高齢化に伴う労働人口減少とDX推進の加速が挙げられる。特に大企業のBD領域はDX推進の核心的領域として投資が急拡大すると予想され、IT人材不足を背景に非IT人材による業務デジタル化を可能にするノーコード開発ツールへの需要が高まる。「SmartDB®」のライセンス体系は、利用ユーザー数に応じた「ユーザーライセンス」、データベース数に応じた「バインダーライセンス」、追加機能を利用するための「オプションライセンス」で構成され、全社一括導入から部門単位まで柔軟な導入を可能にし、段階的な利用拡大を図る。導入後も継続的なサポートや活用事例の情報提供を行い、他部門への横展開だけでなく、海外拠点や関連会社を含む企業グループ全体での利用拡大を目指す。また、製品間の機能連携を高める社内プロジェクト「スクラム作戦」を開始し、顧客への包括的な価値提供を追求する。

財務データでは、売上高は前連結会計年度の4,440,056千円から当連結会計年度は5,033,855千円へ増加する。営業利益は577,649千円から773,510千円へ増加し、純利益は424,290千円から551,343千円へ増加した。EPSも前連結会計年度の114.94円から当連結会計年度は142.41円へ増加しており、堅調な成長を示す。

4. 財務健全性

当社グループは高い財務健全性を維持する。総資産は前連結会計年度の3,948,996千円から当連結会計年度は4,729,602千円へ増加し、純資産も1,822,681千円から2,308,482千円へ増加した。有利子負債は前連結会計年度の300,000千円から当連結会計年度は0千円へと大幅に減少し、実質無借金経営を実現する。現金及び現金同等物も前連結会計年度の2,815,196千円から当連結会計年度は3,551,189千円へ増加しており、潤沢な手元資金を確保する。

5. 株主還元

株主還元については、年間配当が前連結会計年度の20.0円から当連結会計年度は40.0円へと増加した。当連結会計年度には183,100株の自己株式を保有する。

6. 注目ポイント

当社グループの注目ポイントは、「デジタルの民主化」をコンセプトに掲げ、IT人材不足が深刻化する大企業において、非IT人材である現場部門のビジネス系人材がシステム開発を推進する環境をノーコード開発ツール「SmartDB®」で提供する点である。これにより、開発プロセス短縮と開発生産性向上を図り、企業文化・風土の改革にも貢献する。BD市場のリーディングカンパニーを目指す戦略は、大企業の投資効率向上と業務デジタル化を推進し、現場の生産性向上と「協創」環境の創造に貢献する。SaaS形態によるストック型収益モデルの強化は、安定的な収益基盤を構築する。さらに、AI翻訳による多言語対応やGDPR等の法規制対応など、日本企業のグローバル市場での競争力強化を支援する機能拡張も進める。「ドリーム・アーツ パートナープログラム」の開始により、エコシステムを構築し、事業拡大と顧客への価値提供を加速させる方針である。