株式会社電通総研 (4812)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社電通総研グループは、コンサルティング、受託システム開発、ソフトウェア製品・商品、アウトソーシング・運用保守、情報機器販売を統合的に手掛けるITサービス企業です。事業は金融ソリューション、ビジネスソリューション、製造ソリューション、コミュニケーションITの4つの報告セグメントで展開しています。

競争優位性として、まず親会社である株式会社電通グループとの強固な連携による事業シナジーを最大限に生かした事業運営に取り組んでいます。長年にわたりシステムインテグレータとして培った技術力とノウハウは、顧客の個別要求に応じたシステム構築から保守・運用まで一貫して提供する基盤となります。特に、構築システムの保守サービスやソフトウェア製品・商品の保守サービス、アウトソーシング・運用保守サービスは、安定的なストック型収益に貢献しています。

また、生成AI等の先端テクノロジーを活用したソリューションの競争力強化と収益性向上を図るため、研究開発投資を積極的に実施し、独自ソリューションの強化にも注力しています。情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001:2022」および「JISQ27001:2023」の認証、ならびに「プライバシーマーク」の付与認定を取得しており、高い情報セキュリティ管理体制を確立し、顧客からの信頼を獲得しています。これは、情報システムサービスを提供する上での重要な参入障壁となります。

2. 沿革ハイライト

1975年12月、株式会社電通（現 株式会社電通グループ）と米国General Electric Companyの合弁により、株式会社電通国際情報サービスとして設立されました。1987年以降、米国、香港、英国、シンガポール、中国、タイ、インドネシアに子会社を設立し、グローバル展開を推進。2000年11月には東京証券取引所市場第一部に上場しました。その後も、M&Aを通じて事業領域を拡大し、2024年1月には商号を「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」に変更し、新たな企業イメージを確立しました。

3. 収益・成長

当社グループは、2030年に向けた長期経営ビジョン「Vision 2030」を掲げ、「システムインテグレータ」の枠を超え、社会と企業の変革を実現する存在「X Innovator」への自己変革を目指しています。この変革を通じて、売上高3,000億円、営業利益率20％の企業グループになることを目標としています。

成長ドライバーとして、急速なデジタル社会形成、ESG経営や人的資本経営といった新たな経営アジェンダ、国内労働人口減少と人材獲得競争激化、生成AI等のテクノロジー進化といったメガトレンドを捉え、社会と企業の変革ニーズに対するテクノロジー実装力を強みとする企業に大きな成長機会が到来すると認識しています。

中期経営計画「社会進化実装 2027」では、事業領域の拡張（企業の個別業務課題解決から企業全体・社会変革支援へ）、新しい能力の獲得（テクノロジー実装力強化とケイパビリティ獲得）、収益モデルの革新（多様化と収益性向上）、経営基盤の刷新を推進します。

重点施策として、営業機能と技術機能の統合により、顧客への一貫した対応と高度デジタルプロジェクトリード人材の育成、プロジェクト品質向上を図ります。また、生成AIなどの先端テクノロジー活用、電通グループを含む外部連携やM&Aを通じたケイパビリティ・事業領域の拡張、独自ソリューションの強化、新規事業の複数開拓を推進します。