株式会社ＡＣＣＥＳＳ (4813)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ＡＣＣＥＳＳは1984年設立の独立系研究開発型ソフトウェア企業として事業を展開する。「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に、国内外の携帯電話・情報家電メーカー、通信ネットワークインフラ事業者、電子書籍・広告サービス事業者、一般企業に先進のITソリューションを提供する。事業はIoT、Webプラットフォーム、ネットワークの3セグメントで構成する。

IoT事業は、本社及び台湾子会社を事業主体とし、主として国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェアを提供する。産業用ドローン向けの機体制御や位置情報ソリューションに関する研究開発に取り組み、プロフェッショナルサービスの売上高は順調に拡大し案件数も増加する。

Webプラットフォーム事業は、本社、ドイツ、中国、韓国及び台湾子会社を事業主体とし、国内外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューションを提供する。1996年にはインターネット閲覧ソフトウェア「NetFront®」を開発し、1999年にはNTTドコモの「iモード」向け携帯電話に搭載された実績を持つ。車載インフォテインメント向け分野では受注が増加傾向にある。

ネットワーク事業は、米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体とし、ネットワーク機器向けソフトウェア及びホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」を提供する。この事業は当社グループの注力分野であり、前年に引き続き大きな事業成長を実現し、セグメントとして黒字転換を達成した。これまでの開発投資及びTier2/3通信キャリアへの営業フォーカスが売上に貢献し、昨今のAI需要におけるデータセンター等での活用により市場における注目も高まる。90社超の新規顧客獲得に加え、既存顧客からの大型リピート受注も売上高に大きく貢献する。

当社グループの競争優位性は、1984年の設立以来「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等にコア技術を提供してきた「先駆的存在」としての長年の研究開発と技術蓄積にある。特にネットワーク事業におけるホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」は、高度な技術力とノウハウが要求される分野である。日本及び主要国において積極的に特許出願や商標出願を行い、知的財産権の保護に努める。情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格「ISO/IEC 27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」の認証を取得し、情報管理体制を強化する。

2. 沿革ハイライト

1984年2月に「有限会社アクセス」として設立され、1986年にはオリジナルのTCP/IP「AVE-TCP」を開発・製品化する。1996年にはインターネット閲覧ソフトウェア「NetFront®」を開発し、1999年にはNTTドコモの「iモード」向け携帯電話に搭載される。2001年2月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2020年2月には市場第一部へ、2022年4月にはプライム市場へ市場変更する。2006年3月にはネットワーク事業の基盤となる「IP Infusion Inc.」を買収し、2019年4月にはWebプラットフォーム事業を強化する「NetRange MMH GmbH」を買収するなど、M&Aを通じて事業領域を拡大する。2024年1月には電子出版事業の一部を会社分割し、新設会社の全株式を株式会社ブックウォーカーに譲渡した。

3. 収益・成長

当社グループは、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を主な経営指標として重視し、中長期的な向上を図る。2023年はインフレと金融引き締め、円安による不透明な状況があったものの、生成AIをはじめとしたDX化への対応や、通信ネットワークの高速化・大容量化への対応による戦略的なシステム投資需要は拡大した。このような環境下で、ネットワーク事業を注力分野に据え、IoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組む。当連結会計年度の売上高は前年に続き大幅な増収となり、赤字幅も大きく減少した。ネットワーク事業は過去最高の売上高及びセグメント黒字を実現する。

2025年1月期はIoT事業・Webプラットフォーム事業の両セグメントが黒字化するとともに、ネットワーク事業は引き続き成長を維持して収益拡大に貢献し、これらを通じて連結営業損益の黒字化を実現することを計画する。中長期的にはネットワーク事業を中心とした高い売上成長が牽引する形で連結営業利益が成長し、営業利益率も急改善すると見込む。成長ドライバーとして、生成AIやDX化、通信ネットワークの高速化・大容量化に伴う戦略的システム投資需要の拡大、IoTサービスの本格的な普及が挙げられる。M&Aを積極活用し、当社技術・事業を補完できるパートナー企業の開拓に取り組むことで、成長分野への積極投資とグローバルで通用する製品力・技術力及びサービス創出機能の強化、注力事業分野の売上拡大を図る。

4. 財務健全性

提供された財務データによると、当連結会計年度末の総資産は21,529百万円、純資産は10,051百万円である。現金及び現金同等物は10,559百万円を保有し、有利子負債は0円である。これは高い財務健全性を示す。

5. 株主還元

提供テキストに株主還元に関する具体的な記載はない。

6. 注目ポイント

当社グループの最大の注目ポイントは、ネットワーク事業におけるホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の成長性である。AI需要におけるデータセンター等での活用が市場の注目を集め、Tier2/3通信キャリアへの営業強化が奏功し、セグメント黒字化を達成した。今後もTier1通信事業者や大手サービス事業者への継続的な取り組みを通じて、事業規模の拡大を目指す。中長期的には、このネットワーク事業が連結売上高及び営業利益の成長を牽引し、営業利益率の急改善に貢献すると見込まれる。しかし、ネットワーク機器業界における市場競争の激化や設備投資への慎重姿勢といった不安定要素も存在するため、市場動向への注視が必要である。また、M&Aを積極活用した成長戦略と、グローバルで通用する製品力・技術力及びサービス創出機能の強化が、持続的な企業価値向上に不可欠な要素となる。多様な優秀人材の確保・育成と管理体制・ガバナンスの強化も、グローバル企業としての成長基盤を支える重要な課題である。