株式会社デジタルガレージ (4819)

1. 事業概要と競争優位性

デジタルガレージグループは、プラットフォームソリューション、ロングタームインキュベーション、グローバル投資インキュベーションの3セグメントで事業を展開する。

プラットフォームソリューションは、クレジットカード決済、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する総合決済プラットフォーム、決済周辺サービス、金融事業者向けデジタルマーケティングを提供する。㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジーによる電子決済ソリューション、㈱SCOREによる後払い決済サービス等を手掛ける。

ロングタームインキュベーションは、当社グループ独自の事業基盤及び㈱カカクコム（「価格.com」「食べログ」等の日本最大級メディアを運営する持分法適用会社）の顧客資産を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速する戦略事業である。金融以外のデジタルマーケティング、Web広告技術開発、ブロックチェーン金融サービス（㈱Crypto Garage）等を手掛ける。

グローバル投資インキュベーションは、スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業を行う。

競争優位性（Moat）は、インターネット黎明期からのソリューションノウハウ、最新ネットワーク技術、web3やGenerative AI等の次世代テクノロジー開発力である。オープンイノベーション型研究開発組織「DG Lab」でデータとAIを中心とした実用的なプロダクト・サービス開発に注力し、シードステージスタートアップ育成プログラム「Open Network Lab」は世界からも注目を集める。創業来のグローバルネットワークを軸に、世界中のスタートアップ企業から新たなテクノロジー情報を収集する体制を構築する。㈱カカクコムの日本最大級メディアの顧客資産も強力なアセットとなる。

2. 沿革ハイライト

当社は1995年8月にインターネット広告・企画・制作等を目的として設立された。2000年12月に店頭市場に株式を上場。2002年6月には㈱カカクコムを連結子会社化し、後に持分法適用会社へ移行する。2012年4月にはSBIベリトランス㈱（現 ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー）等を買収し決済事業を強化する。2016年5月に東証市場第一部へ市場変更し、同年7月にはオープンイノベーション型研究開発組織「DG Lab」を発足。2022年4月には東証プライム市場へ移行した。

3. 収益・成長

当社グループが事業を展開する日本国内のキャッシュレス決済市場は持続的に成長する。経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年目標40％が2024年時点で42.8％に到達し、将来的には80％を目指す。多様な決済手段の需要増加による事業機会拡大が見込まれる。

当社グループは2024年3月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画を策定する。総合決済プラットフォーム軸の事業拡大に加え、DX/フィンテック、暗号資産領域の非連続事業開発で収益多層化と競争優位性向上を目指す。投資・インキュベーション領域では、投資リターン獲得と当社グループ事業との連携・協業によるスタートアップ育成で企業価値最大化に注力する。

中期経営計画の定量目標として、基礎事業税引前利益の5ヵ年平均成長率20％以上、2028年3月期決済取扱高15兆円以上、投資事業収入5ヵ年合計300億円以上を設定する。

2025年3月期は売上高88,330百万円、営業利益7,666百万円、EBITDA11,821百万円を計上した。

4. 財務健全性

総資産は2025年3月期に226,344百万円、純資産は75,417百万円である。現金及び現金同等物は2025年3月期に56,354百万円を保有する。有利子負債は2025年3月期に60,310百万円である。営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期に31,726百万円を創出する。

5. 株主還元

当社グループは株主還元を重要な経営課題の一つと位置付け、キャッシュフローを軸とした還元方針を掲げる。中期経営計画の目標として、5年間の配当総額100億円以上を設定し、安定した配当政策を実施する方針とする。普通配当における基本方針は各年度累進配当とし、基礎事業キャッシュフローに対する配当性向の目安は30％とする。2025年3月期の1株当たり年間配当金は53.0円である。

6. 注目ポイント

当社グループはインターネット黎明期からの経験とノウハウを基盤に、総合決済プラットフォーム事業を核とする。㈱カカクコム等の有力な持分法適用会社群が事業基盤を強化する。「DG Lab」「Open Network Lab」を通じ、AI、web3、ブロックチェーン等の次世代技術への投資とスタートアップ育成を推進する。キャッシュレス化の潮流を追い風に国内決済市場の成長を取り込み、中期経営計画で掲げる収益多層化と競争優位性向上をDX/フィンテック、暗号資産領域で加速する。