株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ） (4820)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社イーエムシステムズグループは、薬局向け調剤システム、クリニック向け医科システム、介護/福祉サービス事業者向け介護/福祉システムを開発販売する。付帯するサプライ供給や保守メンテナンスサービスも行い、ストック型収益基盤を構築する。調剤システム事業では自社開発ソフトウェアに加え、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による調剤業務支援システムを提供し、グループ薬局間の情報共有や本部統括管理、在庫情報共有を実現する。医科システム事業では電子カルテシステム等、介護/福祉システム事業では医療介護連携ソリューションを手掛ける。

競争優位性として、40年以上にわたる医療DXのノウハウ蓄積を挙げる。医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴う複雑なプログラム変更への対応力は、高い参入障壁となる。患者情報を扱うシステムの性質上、個人情報保護を重視し、データセンターの厳格な運用管理、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）及びPMS（個人情報保護マネジメントシステム）の第三者認証取得、ローカルシステムでのデータ暗号化処理を徹底し、高い信頼性とセキュリティを確保する。開発は連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所や中国の現地法人が担う。

2. 沿革ハイライト

1980年1月、兵庫県姫路市にて株式会社エム．シイ．エス（現 株式会社イーエムシステムズ）を設立し、医療事務用オフコンの販売を開始する。2000年3月には中国にソフトウェア開発の現地法人益盟軟件系統開発(南京)有限公司を設立し、同年12月に日本証券業協会に株式を店頭登録する。2003年5月に東京証券取引所市場第二部へ上場し、2012年11月には市場第一部銘柄に指定される。2008年3月には新大阪ブリックビルを竣工し本社を移転する。

2013年以降、複数の企業をM&Aにより連結子会社化し、事業領域と開発体制を強化する。2020年7月には開発に特化した子会社として株式会社EMテクノロジー研究所を設立する。2022年4月、東京証券取引所プライム市場に上場する。

3. 収益・成長

当社グループの成長ドライバーは、少子高齢化社会における医療・介護/福祉業界の改革と、政府が推進する医療DXである。オンライン資格確認システムや電子処方箋システムの導入、医療情報のデジタル化、ICTを活用した他職種連携ニーズの高まりが事業機会を創出する。診療報酬改定における医療従事者処遇改善や医療DX対応加算も追い風となる。

2027年度を最終年度とする新中期経営計画では、収益性及び資本効率の改善（2027年12月期ROE17%）、調剤領域におけるウォレットシェア拡大、医科領域における市場シェア拡大、介護/福祉領域における黒字化を掲げる。具体的には、調剤システム事業で経営オプション機能拡充と価格適正化、医科システム事業でクラウドの強みを活かした製品開発と代理店網拡大、介護/福祉システム事業でサービスラインナップ拡充と業務効率化を図る。長期ビジョンとして「医療と介護の連携によるシナジー創出」を掲げ、M&Aやアライアンスを積極的に検討し、持続的な成長を目指す。

事業リスクとして、医療保険制度改正による設備投資意欲の萎縮、制度改正に伴うプログラム変更の業務量増加、新製品開発の遅延や中止によるソフトウェア減損、中国開発子会社における費用増大や国際情勢の影響、新技術普及によるソフトウェア陳腐化、個人情報漏洩、優秀人材の確保・育成困難、新大阪ブリックビルの収支計画変動を認識する。

4. 財務健全性

2024年12月31日時点の連結財務状況は、総資産31,669百万円に対し、純資産20,619百万円を計上する。現金及び現金同等物は11,884百万円であり、有利子負債は1,402百万円に留まる。有利子負債の少なさと豊富な現金は、高い財務健全性を示す。

5. 株主還元

2024年12月31日時点の年間配当金は35.0円である。

6. 注目ポイント

当社グループは、国策である医療DX推進を背景に、医療・介護/福祉分野のデジタル化を支える基盤企業としての地位を確立する。40年以上にわたる医療DXのノウハウ、制度改正への対応力、強固なセキュリティ対策が競争優位性を形成する。システム販売と保守メンテナンス、ASP提供によるストック型収益モデルは、安定した収益基盤を構築する。新中期経営計画では、各事業領域でのシェア拡大と収益性向上を目標とし、M&Aやアライアンスを成長戦略の柱に据える。「医療と介護の連携によるシナジー創出」という長期ビジョンは、今後の市場拡大と事業機会を捉える上で重要な方向性を示す。豊富な現金と低い有利子負債に裏打ちされた財務健全性は、M&A戦略や大型開発投資を支える基盤となる。