Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社CIJ (4826)

株式会社CIJは、システム開発、コンサルテーション、システム/パッケージ・インテグレーション・サービスを展開する。顧客との長期的な信頼関係構築とワンストップサービス提供をビジネスの基本とし、顧客ロックインとスイッチングコストを高める競争優位性を持つ。NTT・日立グループを主要顧客とし、官公庁、金融、製造等幅広い業種に対応する。生成AI・DXソリューション開発、特化型SE育成、プライムビジネス拡大、海外進出を成長ドライバーとする。 [本社]横浜市西区 [創業]1976年 [上場]2001年

1. 事業概要と競争優位性

株式会社CIJは、システム開発、コンサルテーション、システム/パッケージ・インテグレーション・サービス、コンピュータ製品販売を展開する。

競争優位性として、顧客との長期的な信頼関係構築をビジネスの基本とする。システム開発からソリューション、コンサルティング、運用保守までワンストップでサービス提供する能力が、顧客ロックインとスイッチングコストを高める。

主要顧客はNTTグループと日立グループ(2025年6月期連結売上高の39.4%)だが、官公庁、金融、情報、製造、サービス、通信など幅広い分野・業種に対応する。

特化型SE育成推進、プライバシーマーク・ISMS認証取得も競争優位性となる。

2. 沿革ハイライト

1976年1月、横浜市に株式会社日本コンピュータ研究所を設立する。全国に支社を開設する。2000年2月、株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更する。

2001年1月、日本証券業協会に株式を店頭公開し、2002年2月東京証券取引所市場第二部上場、2004年6月東証市場第一部指定、2022年4月プライム市場へ移行する。

2003年以降、多数の企業を連結子会社化し、事業規模を拡大する。2023年7月日伸ソフトウエア、2024年10月アドバンスソフトを連結子会社化し、M&Aを通じた成長戦略を継続する。

3. 収益・成長

2025年6月期から2027年6月期までの中期経営計画「BEIT50」を実行中である。初年度営業利益は目標を上回る21.7億円を達成し、アドバンスソフト連結業績寄与を見込み、2年目・3年目の営業利益目標をそれぞれ22.5億円、24億円に上方修正する。

成長ドライバーは新領域への挑戦である。生成AI・IoT等の新技術、企業のDXニーズ多様化を機会と捉え、独自開発を維持しつつ、パッケージ製品や汎用サービスへの対応に取り組む。

研究開発活動を強化し、研究開発中核組織を新設する。当連結会計年度は、生成AIサービス(AI総務、AIエンジニア)開発や、AIソリューション「NeuroChain」の日本市場展開に向けた検証を実施する。

プライムビジネスの更なる拡大も成長戦略の柱である。新製品開発投資、展示会出展、販促活動を強化する。業務提携先との連携を通じ、海外マーケットへの進出を推進する。IT人材確保のため、国内採用に加え、海外IT人材の活用にも努める。

4. 財務健全性

2025年6月30日時点の総資産は18,676百万円、純資産は14,516百万円である。自己資本比率は77.7%と高く、財務基盤は健全である。現金同等物は8,214百万円、有利子負債は647百万円と低水準である。営業キャッシュ・フローは1,782百万円と安定的に創出する。

5. 株主還元

2025年6月30日時点の年間配当金は15.0円である。

6. 注目ポイント

主要顧客であるNTTグループと日立グループへの依存度が高い(連結売上高の39.4%)特定顧客依存リスクを抱える。これに対し、顧客ポートフォリオの整理と重点顧客の明確化を進め、全体の売上高を拡大しながら依存割合の減少を目指す。

人材確保リスクに対しては、採用活動強化、特化型SE育成で対応する。

技術革新・ビジネス革新による市場喪失リスクに対しては、先端技術・将来性のあるビジネス・ソリューション創出に向けた調査・研究開発を推進し、海外企業連携も活用することで、変化への適応力を高める。

景気変動・顧客動向変化リスクに対しては、幅広い分野・業種へソリューションを提供することで、特定の分野・業種に依存しない事業ポートフォリオを強化し、リスク分散に努める。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100WOO0 | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
32.7B 18.5倍 1.9倍 3.7% 490.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 21.9B 28.5B 26.9B
営業利益 2.2B 2.2B 2.2B
純利益 1.4B 1.5B 1.5B
EPS 25.1 26.5 26.1
BPS 256.7

大株主

株主名持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.12%
光通信株式会社0.08%
CIJ社員持株会0.04%
株式会社NTTデータ0.03%
株式会社UH Partners 20.03%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.02%
株式会社エスアイエル0.02%
大鹿正彦0.02%
東洋証券株式会社0.02%
中野正三0.02%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-02-06光通信株式会社 4.67
2026-01-21光通信株式会社 5.72
2026-01-09光通信株式会社 6.76
2025-12-18光通信株式会社 7.8
2025-12-15光通信株式会社 8.87
2025-11-19光通信株式会社 10.16
2025-09-26光通信株式会社 11.17
2024-04-16光通信株式会社 11.75
2024-04-02光通信株式会社 12.75
2022-03-04光通信株式会社 13.88
2022-01-18光通信株式会社 13.88
2021-11-29光通信株式会社 13.29
2021-11-04光通信株式会社 13.17
2021-07-06光通信株式会社 12.17
2021-04-15光通信株式会社 11.12

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-04-01TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-02-06TDNetHolding change by 光通信株式会社
2026-01-26TDNet剰余金の配当(中間配当)および配当予想の修正(創立50周年記念配当)に関するお知らせ
2026-01-26TDNetdividend: 剰余金の配当(中間配当)および配当予想の修正(創立50周年記念配当)に関するお知
2026-01-21TDNetHolding change by 光通信株式会社
2026-01-09TDNetHolding change by 光通信株式会社
2025-12-19TDNet主要株主の異動に関するお知らせ
2025-12-18TDNetHolding change by 光通信株式会社
2025-12-15TDNetHolding change by 光通信株式会社
2025-11-25TDNet資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
2025-11-19TDNetHolding change by 光通信株式会社
2025-09-26TDNetHolding change by 光通信株式会社
2025-09-16TDNet定款の一部変更に関するお知らせ
2025-08-19TDNet剰余金の配当に関するお知らせ
2025-08-19TDNetdividend: 剰余金の配当に関するお知らせ
2025-07-29TDNetdividend: 業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ
2025-07-29TDNetbuyback: 自己株式消却に関するお知らせ
2025-07-29TDNet自己株式消却に関するお知らせ
2025-07-29TDNet業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ
2025-06-03TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ