Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

ビジネスエンジニアリング株式会社 (4828)

ビジネスエンジニアリングは情報サービス事業を展開し、他社ERP導入支援、自社開発ERP「mcframe」提供、基幹システム運用・保守サービスを手掛ける。製造業IT支援30年以上の実績、自社プロダクト開発力、顧客との強固な信頼関係、世界25か国でのグローバル展開実績が競争優位性となる。システムサポート事業はストック型収益の性質を持つ。DX加速、製造業ビジネスモデル変革、グローバル化を成長ドライバーとし、SaaSビジネス強化を図る。 [本社]東京都千代田区 [創業]1980年 [上場]2001年

1. 事業概要と競争優位性

ビジネスエンジニアリングは情報サービス事業を展開する。ソリューション事業は他社ERPパッケージ製品(SAP製品主)の導入サービス、プロダクト事業は自社開発ERP「mcframe」の販売・導入サービスを提供する。システムサポート事業は基幹業務システム導入企業に対し、運用・保守サービスを提供し、ストック型収益の性質を持つ。

競争優位性として、製造業IT支援に30年以上の実績とノウハウを蓄積する。自社プロダクトの製品企画・開発力も強みであり、高い評価を得られる自社製品を開発する。顧客との強固な信頼関係は20年以上であり、基幹システム導入後の運用・保守は顧客のスイッチングコストを高める。世界25か国でのグローバル展開実績と豊富な経験・ノウハウを活かし、顧客のグローバル展開を支援する。SAPジャパン株式会社との安定した取引関係を継続する。

2. 沿革ハイライト

1980年12月、オリエント工事株式会社として設立する。1999年3月、商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社と改称し、同年4月、東洋エンジニアリング株式会社からシステムインテグレーション事業を譲り受け営業を開始する。この際、SAP製品および自社開発ERP「MCFrame」(現「mcframe」)の提供を開始する。2001年2月、日本証券業協会に株式を店頭登録する。2013年4月に東証市場第二部に上場し、2014年4月には市場第一部銘柄に指定される。2017年10月には米国に連結子会社を設立し、グローバル展開を強化する。2019年10月に商号をビジネスエンジニアリング株式会社に変更し、2022年4月には東証プライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、継続的な業容拡大を通じた企業価値向上を経営目標とし、自己資本当期純利益率(ROE)を重視する。経営戦略「経営Vision 2026 改訂版」では、「ものづくりデジタライゼーション」拡大、「変革のためのDX」推進、グローバル支援強化、サステナビリティ貢献の「4つの柱」に取り組む。

成長ドライバーは、DX加速、製造業ビジネスモデル変革、グローバリゼーション、サステナビリティ対応である。製造業のDXニーズは高く、戦略的な情報化投資は継続すると期待する。対処すべき課題として、SaaS型製品・サービスの拡充によるSaaSビジネス強化を掲げる。

研究開発活動では、自社開発ERP「mcframe」の商品力強化、海外向け「mcframe GA」および「mcframe IoT」シリーズの機能強化、クラウド型ビジネス強化のための「mcframe」SaaS対応版「mcframe X」の開発を進める。直近3期連続で増収増益を達成する。

4. 財務健全性

当社グループは自己資本当期純利益率(ROE)の向上を重視する。総資産、純資産、現金及び現金同等物は直近3期で増加傾向を示す。有利子負債は直近2期で100百万円と低水準であり、財務健全性は高い。

5. 株主還元

年間配当金は直近3期で84円、64円、78円と推移する。

6. 注目ポイント

製造業のDX、グローバル化、サステナビリティ対応を成長ドライバーと捉え、戦略的に事業を展開する。自社プロダクト「mcframe」のSaaS対応版「mcframe X」開発を通じたビジネスモデル変革とSaaSビジネス強化は、ストック型収益拡大に寄与する可能性がある。人材採用・育成、人的資本経営の推進は、技術力と専門性を有する人材が事業の根幹をなす当社グループにとって重要な課題である。SAPジャパン株式会社との安定したパートナーシップは事業基盤を支えるが、同社の市場訴求力変動リスクも存在する。システム開発リスク、技術革新リスク、情報セキュリティリスク、人材確保リスク等への継続的な対応が求められる。

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
63.1B 13.6倍 3.9倍 4.0% 1,051.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 26.8B 24.4B 24.3B
営業利益 6.9B 6.4B 6.4B
純利益 4.6B 4.9B 4.8B
EPS 77.0 81.8 80.3
BPS 269.4

大株主

株主名持株比率
株式会社図研0.21%
三谷産業株式会社0.12%
ウイングアーク1st株式会社0.08%
株式会社インテック0.06%
キヤノンITソリューションズ株式会社0.06%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.03%
株式会社テクノスジャパン0.01%
B-EN-G社員持株会0.01%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.01%
株式会社アバントグループ0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2022-12-01株式会社図研 21.0
2021-11-30株式会社図研 20.0
2021-06-07キヤノンITソリューションズ株式会社 6.0
2021-06-01キヤノンITソリューションズ株式会社 6.0

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2025-11-27TDNet従業員向けインセンティブ・プラン(RS信託)の導入およびRS信託における株式取得に係る事項の決定に関
2025-06-27TDNet支配株主等に関する事項について
2022-12-01TDNetHolding change by 株式会社図研
2021-11-30TDNetHolding change by 株式会社図研
2021-06-07TDNetHolding change by キヤノンITソリューションズ株式会社
2021-06-01TDNetHolding change by キヤノンITソリューションズ株式会社