株式会社Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ (4833)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは、コンサルティング事業の単一セグメントで構成される。「世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出する」パーパスのもと、経営全般の課題に対し、提案から実行までハンズオンで支援する顧客伴走型コンサルティングサービスを提供する。ストラテジー、テクノロジー、オペレーションの3領域でサービスを展開し、全国の中堅中小企業から国内大手企業まで対応する。

競争優位性は、戦略からエンジニアリングまで包括的なサービス提供能力と、優秀なITコンサルタント・ITエンジニアの採用・育成による高付加価値化である。創業来の業態進化でノウハウを蓄積し、顧客伴走型ビジネスモデルで顧客ロックイン構造を構築する。2024年8月の商号変更と本店移転は、企業ブランド力及び認知度向上を図る施策である。市場シェアに関する記述は提供テキストにない。

2. 沿革ハイライト

当社は1987年8月に株式会社ぱどとして設立された。2001年3月、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所グロース市場）に上場する。2020年10月に株式会社Success Holdersへ商号変更し、同年11月にテクノロジー事業（現 コンサルティング事業）を創業した。2022年10月には新たなコンサルティング事業を創業し、事業構造を転換する。2024年8月、商号を株式会社Success Holdersから株式会社Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇへ再変更し、本店を東京都港区虎ノ門１丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー21階に移転した。

3. 収益・成長

当社は持続的な成長に売上高、企業価値向上に売上総利益及び営業利益を重視する。収益ドライバーとして「平均売上単価」、「在籍コンサルタント数」、「稼働率」を継続的に確認・分析する。

直近3期の売上高は、prior2期620,411千円、prior1期532,351千円、current期619,677千円で推移する。営業利益はprior1期300,435千円、current期427,214千円と増加傾向にある。純利益はprior2期521,797千円、prior1期311,542千円、current期427,937千円で推移する。

成長ドライバーは、コンサルティングサービスの高付加価値化、優秀なコンサルタント及びITエンジニアの採用・育成、M&A又は資本提携等を活用した事業成長、企業ブランド力及び認知度の向上である。2025年3月31日現在の従業員数は142名で、前事業年度末比39名増加した。これは業容拡大に伴う期中採用の増加による。当社は事業基盤構築段階にあり、黒字転換を図ることを課題とする。優秀な人材の採用・育成、プロジェクトの進捗管理、安定した稼働率の実現が優先的に対処すべき課題である。

4. 財務健全性

当社は事業基盤構築のための投資を継続しており、安定的な資金調達と財務基盤強化を課題と認識する。大株主である株式会社The capitalより、財務基盤安定化及び事業推進に向けた資金面での支援意向を示す書面を受領している。

直近3期の現金及び現金同等物は、prior2期486,051千円、prior1期656,181千円、current期183,018千円で推移する。有利子負債は全期間0千円であり、実質無借金経営を維持する。総資産はprior2期622,055千円、prior1期841,226千円、current期429,891千円で推移する。純資産はprior2期548,497千円、prior1期736,852千円、current期308,834千円で推移する。自己資本比率はprior2期88.17％、prior1期87.59％、current期71.84％と高い水準を維持する。営業キャッシュフローはprior1期266,332千円、current期441,955千円とプラスで推移する。

5. 株主還元

提供テキストには、年間配当金や株主還元に関する具体的な方針の記載がない。

6. 注目ポイント

当社は、2025年3月末時点において東京証券取引所グロース市場の上場維持基準における時価総額40億円に適合しない状態であり、企業価値向上による適合を図ることが重要な課題である。事業成長の鍵は、高度専門人材の獲得競争が激化する市場における優秀なITコンサルタント及びITエンジニアの採用と育成にある。2025年3月31日現在の平均勤続年数は1.5年と短く、人材の定着も課題である。2024年8月の商号変更と本店移転は、企業ブランドイメージ刷新と優秀な人材獲得に寄与する可能性がある。大株主である株式会社The capitalが発行済株式総数の53.76％を保有し、安定株主としての支援意向がある一方で、将来的な株式売却が市場価格及び流通状況に影響を及ぼすリスクも認識する。M&A又は資本提携等を活用した事業成長も推進する方針である。