Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社WOWOW (4839)

株式会社WOWOWは、放送衛星による有料テレビ放送を主軸に、加入者からの視聴料で事業を運営するストック型ビジネスモデルを構築する。BSデジタル有料放送に加え、WOWOWオンデマンド等の配信サービス、WOWSPOを他社プラットフォームで提供する。放送関連法制度による許認可、大規模設備投資が参入障壁となる。独自の希少性・独占性の高いオリジナルコンテンツ開発で差別化を図り、デジタル化に対応した新たな配信サービスやEC強化で収益構造転換を目指す。 [本社]東京都港区 [創業]1984年 [上場]2001年

1. 事業概要と競争優位性

株式会社WOWOWは、放送番組の制作・調達を行い、放送衛星(BS)を用いたBSデジタル有料放送サービスを主たる業務とする。主に加入者からの視聴料により事業を運営するストック型ビジネスモデルを構築する。BSデジタル有料放送(2K 3チャンネル、4K 1チャンネル※2025年2月末サービス終了)に加え、ケーブルテレビ、CS、IPTV等の他社プラットフォームを通じ番組を放送する。デジタル領域では、「WOWOWオンデマンド」で放送同時・ライブ・アーカイブ配信を提供し、スポーツコンテンツパッケージ「WOWSPO」をABEMA・Prime Videoで提供する。グループ会社は放送事業、番組制作、顧客管理、テレマーケティング等を担い、関連会社は放送衛星の調達・運用、CASのICカード発行・管理、配信技術支援を行う。

競争優位性として、放送関連法制度による許認可が参入障壁となる。総務大臣からの認定・免許は5年毎の更新が必要である。放送衛星の調達・運用、放送センター等の大規模設備投資、設備の二重化・三重化による安定運用体制も構築する。コンテンツ面では、希少性・独占性の高いオリジナルコンテンツの開発に注力し、ブランド力を強化する。B-CASカードのセキュリティ向上策や新CASのICチップ化への出資参画等、技術的保護手段の強化も行う。

2. 沿革ハイライト

当社は1984年12月25日、日本衛星放送株式会社として設立され、我が国初の民間衛星放送会社として事業を開始した。1991年4月BSアナログ営業放送開始、1992年8月有料放送契約加入者100万世帯を突破した。2000年12月BSデジタル放送開始、会社名を㈱WOWOWに変更。2001年4月東証マザーズ上場、2011年3月市場第一部へ変更。デジタル化に対応し、「WOWOWメンバーズオンデマンド」や「WOWOWオンデマンド」を開始した。近年はM&Aにより事業領域拡大を図る。

3. 収益・成長

当社グループの主要な収益源は、加入者からの視聴料収入であり、累計正味加入件数が重要な経営指標となるストック型ビジネスモデルを構築する。経営環境は、放送業界縮小、動画配信サービス台頭によるコンテンツ・会員獲得競争激化等により厳しさを増す。当社グループは中長期的な成長に向けた収益構造の転換を課題と認識する。

成長ドライバーとして、新中期経営計画(2025-2029年度)を策定し、「会員の日常に“夢中”を提供する企業」への進化を目指す。会員領域では、放送領域の効率化推進と、その原資をコンテンツ強化、配信領域への投資に振り向ける。新たな配信サービスの提供、ECサービスの強化、多層化サービス推進、新規事業開発に取り組む。会員外領域(BtoB)では、グループシナジー強化と外部営業促進で事業拡大を図る。累計正味加入件数の増加と「メディア・サービス」以外の収入拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標とする。

4. 財務健全性

当社は有利子負債を抱えていない(interest_bearing_debt: 0.0)ため、高い財務健全性を示す。直近の会計年度の自己資本比率は約67.7%であり、堅固な財務基盤を持つ。営業活動によるキャッシュ・フローは4,344百万円を創出し、安定した資金獲得能力を示す。中長期視点からキャッシュ・フローの創出を重要な経営指標とする。

5. 株主還元

当社は株主還元として年間配当を実施する。直近の会計年度(current)では30.0円、prior1も30.0円、prior2は50.0円を支払う。直近のEPSが22.59円に対し年間配当が30.0円であり、一時的にEPSを上回る配当を実施する。

6. 注目ポイント

当社グループは、デジタルテクノロジー進化とコンテンツ接触スタイル多様化による厳しい経営環境下で、収益構造の転換を最重要課題と位置付ける。「会員の日常に“夢中”を提供する企業」への進化を目指し、放送領域の効率化推進と、その原資をコンテンツ強化や配信領域への投資に振り向ける戦略は注目される。新たな配信サービスの提供開始は、デジタルシフトを加速させる重要な施策となる。コマース事業やイベント領域の強化、新規事業開発による多層化サービス推進は、視聴料収入に依存しない新たな収益源の確立を目指す成長ドライバーである。コンテンツ獲得競争激化や調達コスト増加リスクは存在するものの、独自の希少性・独占性の高いオリジナルコンテンツ開発による差別化戦略は競争優位性を維持する。放送関連法制度による規制や大規模設備投資は参入障壁となる。無借金経営と安定したキャッシュ・フロー創出能力は、これらの投資を支える財務基盤となる。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100W0YP | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
29.4B 48.2倍 0.4倍 2.9% 1,019.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 74.5B 77.1B 77.1B
営業利益 750M 1.5B 1.4B
純利益 600M 1.3B 1.2B
EPS 21.1 45.8 42.4
BPS 2,454.2

大株主

株主名持株比率
㈱フジ・メディア・ホールディングス0.21%
㈱TBSホールディングス0.16%
日本テレビ放送網㈱0.09%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)0.07%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・株式会社電通口)0.03%
㈱朝日新聞社0.02%
㈱テレビ朝日ホールディングス0.01%
㈱テレビ東京0.01%
㈱日本経済新聞社0.01%
㈱読売新聞東京本社0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2022-08-22FMR LLC 3.73
2021-12-14株式会社TBSホールディングス 15.74
2021-12-13日本テレビ放送網株式会社 9.07
2021-12-13株式会社TBSホールディングス 15.74
2021-12-13株式会社TBSホールディングス 15.74
2021-12-09日本テレビ放送網株式会社 9.07
2021-12-08株式会社フジ・メディア・ホールディングス 20.54

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-04-02TDNet2026年3月の加入件数について
2026-03-03TDNet2026年2月の加入件数について
2026-02-03TDNet2026年1月の加入件数について
2026-01-06TDNet2025年12月の加入件数について
2025-12-02TDNet2025年11月の加入件数について
2025-10-28TDNetforecast_revision: 2026年3月期第2四半期(中間期)の業績予想の修正に関するお
2025-10-28TDNet2026年3月期第2四半期(中間期)の業績予想の修正に関するお知らせ
2025-10-02TDNet2025年9月の加入件数について
2025-09-02TDNet2025年8月の加入件数について
2025-08-04TDNet2025年7月の加入件数について
2025-07-18TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2025-07-18TDNetbuyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2025-07-02TDNet2025年6月の加入件数について
2025-06-19TDNetbuyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2025-06-19TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2025-06-19TDNet支配株主等に関する事項について
2025-06-19TDNet役員人事の決定について
2025-06-03TDNet2025年5月の加入件数について
2025-05-16TDNetdividend: 剰余金の配当に関するお知らせ
2025-05-16TDNet定款の一部変更に関するお知らせ