株式会社トライアイズ (4840)

1. 事業概要と競争優位性

トライアイズグループは建設コンサルタント、ファッションブランド、投資の3事業を展開する。

建設コンサルタント事業は、子会社の㈱クレアリアがダム・河川等の水関連分野で国・地方公共団体等に事業執行支援を実施する。公共事業が主たるビジネスであり、水関連分野の専門性が競争優位性となる。公共事業削減や停止は業績に影響を及ぼすリスクがある。

ファッションブランド事業は、濱野皮革工藝㈱が婦人服、ハンドバッグ等の革製品の企画・製造・販売を行う。㈱トライアイズ及び拓莉司国際有限公司がライセンス事業を実施する。ブランドの人気・価値が競争優位性であり、ライセンス事業はロイヤルティビジネスとして収益を構成する。商品企画、原材料市況、為替市況、消費者動向、景気変動、ブランド人気・価値の下落などがリスクとなる。

投資事業は、米国（ハワイ中心）で不動産・証券投資を行う。今後は沖縄中心の国内リゾート関連事業に経営資源を集中する方針を決定した。2024年度に宅建業免許を取得し、高い投資収益率(ROI)を目標とする。不動産市況、世界経済動向、賃料変動、為替市況、行政規制変更などがリスクとなる。

2. 沿革ハイライト

当社は1995年3月、ソフトウェア開発目的で設立された。2001年4月、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場する。2007年1月、純粋持株会社へ移行し、同年4月に株式会社トライアイズへ商号変更した。2007年11月に㈱クレアリア、2008年11月には濱野皮革工藝㈱を子会社化し、事業ポートフォリオを拡大した。2011年10月にはライセンシングビジネスを開始する。2016年1月には米国にTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.を設立し投資事業を開始した。2022年4月、東京証券取引所グロース市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、中長期的な事業の柱として不動産投資事業を位置付け、高い投資収益率(ROI)を期待する。沖縄中心の国内リゾート関連事業へ経営資源を振り向け、国策のインバウンド・地方創生政策に寄り添いTAM拡大を図る。2024年度に宅建業免許を取得し、不動産事業を中心に収益拡大を目指す。ファッションブランド事業は「ＣＬＡＴＨＡＳ」のロイヤルティビジネス拡大と商品ポートフォリオ見直しで売上・利益拡大を図る。建設コンサルタント事業は人材強化で売上・利益拡大を図る。M&Aによる事業ポートフォリオ拡大も検討する。

4. 財務健全性

当連結会計年度末（current）の現金及び預金は2,824,954千円である。2021年12月期より営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが継続していたが、当連結会計年度は2,212千円の営業利益を計上した。しかし、マイナスの営業キャッシュ・フロー（187,087千円）は継続し、不動産投資における棚卸資産増加に起因する。この状況は継続企業の前提に疑義を生じさせるが、国内不動産投資への方向転換、棚卸資産減少、各事業の収益力強化策、潤沢な現金預金により、重要な不確実性は認められないと判断する。総資産は5,672,665千円、純資産は5,226,545千円、有利子負債は233,527千円である。

5. 株主還元

提供テキスト及び財務データには、株主還元に関する具体的な方針や実績の記載はない。

6. 注目ポイント

当社グループの注目ポイントは、国内リゾート関連不動産投資への戦略転換である。国策のインバウンド・地方創生政策との連携により、新たな成長機会を捉える可能性を秘める。2024年度に取得した宅建業免許を活かした不動産事業の本格化が、今後の収益ドライバーとなるか注目される。継続企業の前提に関する疑義解消に向けた各事業の収益力強化策、特に不動産投資における棚卸資産の減少と投資利回りの改善の進捗が重要である。ファッションブランド事業における「ＣＬＡＴＨＡＳ」のロイヤルティビジネス拡大の成否も、事業ポートフォリオの安定化に寄与する。M&Aによる事業ポートフォリオ拡大の動向も、中長期的な成長戦略において重要な要素となる。