株式会社フルキャストホールディングス (4848)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社フルキャストホールディングスは、短期業務支援、営業支援、飲食、警備・その他事業を展開する。主力は短期業務支援事業で、連結売上高の8割以上を占める。同事業は、紹介、BPO、派遣、請負の短期系人材サービスを顧客企業の業務量増減に合わせ提供する。日本の労働力人口減少を背景に、従来の繁忙期・閑散期対応から、顧客企業が最低限必要な人員として直接雇用するパート・アルバイトの採用領域に入り込めている点が競争優位性である。これは構造的な人手不足というマクロトレンドを捉えたビジネスモデルである。事業運営には労働者派遣法や職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可が必要であり、許可の取得・維持が参入障壁となる。中期経営計画2029では、グループシナジー最大化とサービス付加価値向上を通じた市場優位性確立を推進する。スポットワーク領域では異業種の本格参入による競争激化が見込まれる。

**2. 沿革ハイライト**

1990年9月、株式会社リゾートワールドとして設立。1992年9月に株式会社フルキャストへ商号変更し、同年10月短期業務請負業を開始した。2001年6月店頭市場（現・東京証券取引所スタンダード市場）に上場後、2004年9月東証一部銘柄に指定された。2008年10月純粋持株会社体制へ移行し、現商号に変更した。2012年10月の労働者派遣法改正法施行に対応し、「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」サービスを開始した。M&Aを積極的に活用し事業ポートフォリオを拡大した。2024年3月にはBODグループ全株式を譲渡し連結範囲から除外する一方、同年9月エフプレインを完全子会社化するなど、事業再編を進める。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行した。

**3. 収益・成長**

成長ドライバーは、日本の雇用情勢改善と人手不足感の高水準推移を背景とした短期業務支援事業の需要拡大である。特に「紹介」及び「BPO」サービスの更なる収益拡大を目指す。中期経営計画2029では、2029年12月期に連結営業利益125億円の達成を目標とし、ROE20%以上を指標とする。事業戦略として、短期業務支援事業の市場優位性確立、営業支援事業のマーケティング活用、飲食事業のグローバル展開加速、警備・その他事業の大規模イベント対応を通じた成長加速を図る。2025年12月期は、人手不足需要への対応強化と、スポットワーク領域の競争激化への継続的な対応を目標に掲げ、デジタルメディアプロモーションやシステム増強に戦略的投資を継続する。M&Aは成長戦略の一環であり、新規事業開始や海外企業の買収に伴う不確定要因や為替リスクも認識する。

**4. 財務健全性**

ROE20%以上を目標指標とし、デットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針を掲げ、資本効率を重視した経営を実践する。2024年12月31日時点の連結財務状況は、総資産41,468百万円、純資産28,869百万円である。現金及び現金同等物は17,531百万円を保有し、有利子負債は1,000百万円と低水準であり、高い財務健全性を維持する。

**5. 株主還元**

中期経営計画2029において、株主還元に係る指標として総還元性向50%を掲げ、継続的な株主還元に取り組む方針である。2024年12月期の年間配当は62.0円を予定する。

**6. 注目ポイント**

日本の労働力人口減少下で、短期業務支援事業がパート・アルバイト採用領域に入り込めている点は持続的成長の競争優位性である。スポットワーク領域の競争激化に対し、戦略的投資やグループシナジー最大化による市場優位性確立の成否が注目される。M&Aによる事業ポートフォリオ再編は成長機会を創出するが、法的規制、為替リスク、のれん減損リスクも伴う。経営指標（ROE20%以上、DEレシオ1.0倍上限、総還元性向50%）の達成状況も重要である。

[本社]東京都渋谷区 [創業]1990年 [上場]2001年