Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

エン・ジャパン株式会社 (4849)

エン・ジャパンは、総合転職サイト「エン転職」や若手ハイキャリア向け「AMBI」等の人財プラットフォーム、人材紹介、採用支援HR-Tech「engage」を展開。求人広告の著作権認定実績を持ち、入社後活躍支援で顧客ロックインを図る。国内の深刻な労働力不足を成長機会と捉え、ベトナム最大手求人サイト運営会社やインドの人材紹介会社を連結子会社化するなど、M&Aで海外展開も推進。 [本社]東京都新宿区 [創業]2000年 [上場]2001年

1. 事業概要と競争優位性

エン・ジャパン株式会社は、人材サービス事業を単一セグメントとして展開しています。主要サービスは、総合転職情報サイト「エン転職」、若手ハイキャリア特化型「AMBI」、ミドル世代向け「ミドルの転職」といった人財プラットフォームです。これに加え、人材紹介サービス「エン エージェント」や「en world」を提供。さらに、企業の採用活動を支援するHR-Techサービスとして、採用支援ツール「engage」、従業員の離職リスク可視化ツール「HR OnBoard」、リファレンスチェックサービス「ASHIATO」などを提供し、採用から入社後活躍までを一貫して支援することで、顧客の定着と満足度向上を図っています。

競争優位性として、2003年に求人広告に著作権が認められた実績は、コンテンツの独自性と保護を示す象徴的な出来事です。特定のターゲット層に特化したプラットフォームと、採用から入社後活躍までを支援するHR-Techサービス群は、顧客のスイッチングコストを高め、強固な顧客関係を構築します。また、ベトナム最大手の求人サイト運営会社Navigos Group Vietnam Joint Stock Companyや、国内最大級のフリーランスエンジニア向け案件検索サイトを運営する株式会社Brocanteを連結子会社化するなど、M&Aを通じて特定の市場における支配的地位を確立し、事業領域を拡大しています。長年培ってきたノウハウとブランド力も、競争力の源泉となっています。

2. 沿革ハイライト

2000年1月に設立され、「[en]社会人の就職情報」(現「エン転職」)をオープンし、インターネットを活用した人材サービスを開始しました。翌2001年6月には大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場へ上場を果たし、事業基盤を強化。2003年10月には、求人広告に著作権が発生することが裁判で認められるという画期的な出来事があり、コンテンツの価値を法的に確立しました。

その後、M&Aを積極的に活用し事業領域を拡大。2010年には人材紹介会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社」(現「エンワールド・ジャパン株式会社」)を、2013年にはベトナム最大手の求人サイト及び人材紹介を展開する「Navigos Group」を、2014年にはインドの人材紹介会社「New Era India Consultancy Pvt, Ltd.」を連結子会社化し、海外展開を加速させました。国内では、2016年に採用支援ツール「engage」の提供を開始し、HR-Tech分野へ本格参入。2017年には20代の若手ハイキャリア向け求人サイト「AMBI」をオープンし、ターゲット層の多様化を図りました。2018年6月に東京証券取引所市場第一部へ、2022年4月にはプライム市場へ市場変更し、市場での評価を高めています。直近では2025年2月にダイレクトリクルーティング採用のRPO領域に特化する「株式会社VOLLECT」を連結子会社化するなど、継続的に事業ポートフォリオを強化し、変化する市場ニーズに対応しています。

3. 収益・成長

当社グループの売上高は、2025年3月期に65,678百万円、営業利益は5,892百万円、純利益は7,628百万円を計上しました。国内人材ビジネス市場は、少子高齢化による生産年齢人口の減少や産業構造の変化等による労働力不足が急速に進展しており、雇用の流動性の高まりや人材獲得競争の激化が続いています。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100W2KM | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
62.0B 9.0倍 1.5倍 5.5% 1,247.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 50.0B 59.1B 62.2B
営業利益 2.8B 4.0B 2.8B
純利益 5.5B 2.6B 2.1B
EPS 138.7 66.4 50.7
BPS 830.2

大株主

株主名持株比率
越智 通勝0.11%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.10%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.08%
一般財団法人エン人材教育財団0.07%
有限会社えん企画0.05%
有限会社エムオー総研0.04%
越智 明之0.04%
野村證券株式会社0.03%
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人 香港上海銀行)0.03%
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)0.02%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-03-05SOMPOアセットマネジメント株式会社 1.0
2026-02-19野村證券株式会社 4.04
2026-02-18SOMPOアセットマネジメント株式会社 5.01
2025-12-19野村證券株式会社 5.23
2025-05-28Oasis Management Company Ltd. 7.93
2025-04-07Oasis Management Company Ltd. 5.93
2024-12-06みずほ信託銀行株式会社 0.05
2024-09-24みずほ信託銀行株式会社 0.05
2024-07-04三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 4.05
2022-10-26モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド 4.4
2022-10-14モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド 5.41
2022-09-27モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド 6.41
2022-06-27モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド 7.49
2022-06-21三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 5.1
2022-04-06モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド 7.6
2022-03-23日本生命保険相互会社 4.88
2022-02-01モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド 6.53
2021-12-07みずほ信託銀行株式会社 0.05
2021-09-21モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド 7.54

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-04-01TDNet特別利益(関係会社株式売却益)の計上に関するお知らせ
2026-03-27TDNet執行役員の選任に関するお知らせ
2026-03-05TDNetHolding change by SOMPOアセットマネジメント株式会社
2026-02-19TDNetHolding change by 野村證券株式会社
2026-02-18TDNetHolding change by SOMPOアセットマネジメント株式会社
2026-02-02TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-02-02TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-01-23TDNet取締役の辞任に関するお知らせ
2026-01-23TDNet(開示事項の経過)吸収分割及び株式譲渡(子会社の異動)に関するお知らせ
2026-01-05TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-01-05TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-12-26TDNet執行役員の選任に関するお知らせ
2025-12-19TDNetHolding change by 野村證券株式会社
2025-12-17TDNet吸収分割及び株式譲渡(子会社の異動)による事業承継に向けた 基本合意書の締結に関するお知らせ
2025-12-01TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-12-01TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-11-04TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-11-04TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-10-29TDNet会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ
2025-10-01TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ