室町ケミカル株式会社 (4885)

室町ケミカル株式会社は1917年に創業し、医薬品、健康食品、化学品の3事業を展開してきた。2026年5月を目途に健康食品事業から撤退し、医薬品と化学品事業に経営資源を集中し、持続的な成長を目指す。

1. 事業概要と競争優位性

医薬品事業は、原薬（医薬品の有効成分）の販売・製造を主に行う。海外からの原薬調達、自社合成、精製・異物除去加工、医薬品添加剤製造を手掛ける。原薬商社機能とメーカー機能を併せ持ち、日本薬局方準拠の自社試験・分析体制により、原薬の輸入・製造・加工・分析・試験を一貫提供する「原薬のトータルサービス」が競争優位性となる。これにより、原料・中間体の直接調達、自社試験による時間短縮・コスト削減、調達先の品質向上指導を通じて付加価値を高める。少量多品種生産対応工場も強みである。

健康食品事業は、スティックゼリータイプの健康食品の企画・製造を受託するODMが中心であった。高度なマスキング技術を保有するが、収益改善の限界と他事業への経営資源集中のため、2026年5月を目途に事業撤退する。

化学品事業は、イオン交換樹脂や分離膜等の液体処理関連製品の販売・加工を主力とする。純水製造のほか、液体の精製、濃縮、脱色、金属回収など多様な用途に対応する。国内外メーカーからの仕入れ販売に加え、用途に合わせた洗浄や加工、再生処理も行う。自社内の分析・開発部門でイオン交換樹脂や使用液体の分析・試験が可能であり、長年培ったノウハウが強みである。国内でも数少ないイオン交換樹脂の再生・乾燥・粉砕等の加工設備を保有し、その加工技術は「直ぐに真似できない領域」に達しており、容易に模倣できない参入障壁を確立する。純水製造以外の特殊な液体処理案件への対応を得意とする。

2. 沿革ハイライト

1917年1月、大洋製薬合資会社として創業する。1947年7月、鉄ペプトン製薬有限会社として再設立。1998年8月、室町ケミカル株式会社に社名を変更する。1999年9月、本社に医薬品第二工場を新設し医薬品事業を拡大する。2006年6月、健康食品ゼリー製造用のクリーン工場を新設し健康食品ゼリー事業を開始する。2014年10月、東進ケミカル株式会社を子会社化し医薬品原薬合成事業へ本格参入する。2017年8月、本社に医薬品合成工場を新設し製造体制を強化する。2021年2月、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式上場する。

3. 収益・成長

当社は「健康」と「環境」をテーマに社会貢献を目指す。2025年5月期を最終年度とする中期経営計画2025では、外部環境変化や輸入原薬の新規採用遅延により、売上高6,653百万円、営業利益432百万円と当初計画には未達となった。自己資本比率や配当性向は目標を達成する。

新たな中期経営計画2028（2028年5月期最終年度）では、「事業の再構築と更なる成長に向けた基礎固め」をテーマに、売上高7,200百万円以上、営業利益360百万円以上、EBITDA650百万円以上、ROE10%以上を目標とする。

医薬品事業では、原薬調達におけるカントリーリスクの高まりを受け、多地域からの調達ネットワーク強化と顧客の新たな要望への対応を図る。メーカーとしての技術と資源を活かし、設備投資を行いながら開発案件の立ち上げと取引拡大を目指す。

化学品事業では、堅調に成長するイオン交換樹脂市場において、長年培った液体処理技術を活かした製商品開発を強化する。海外メーカーとの共同開発や社会課題解決に資する技術開発、海外を含む新たなターゲット市場の開拓を加速させる。

当事業年度の設備投資総額は292,191千円であり、医薬品事業に181,712千円、化学品事業に77,559千円を投じる。研究開発費総額は25,113千円であり、医薬品事業に8,111千円、化学品事業に15,534千円を配分する。

4. 財務健全性

財務健全性を重視した経営を継続し、自己資本比率は中期経営計画2025の目標35%以上を上回る水準を確保する。2025年5月期末の自己資本比率は46.6％、総資産5,264,574千円、純資産2,451,781千円となる。有利子負債は2025年5月期末で1,643,904千円、2024年5月期末で1,432,360千円、2023年5月期末で0千円。営業活動によるキャッシュ・フローは2025年5月期で215,961千円、2024年5月期で637,701千円を計上する。金融機関からの借入には財務制限条項が付されており、業績悪化時には返済を求められるリスクが存在する。

5. 株主還元

安定的な株主還元を重視し、配当性向についても中期経営計画2025の目標を達成する。2025年5月期の年間配当は25.0円、2024年5月期は22.0円、2023年5月期は19.0円と推移する。

6. 注目ポイント

当社は、健康食品事業からの撤退と医薬品・化学品事業への経営資源集中により、事業構造の再構築を進める。医薬品事業の複合機能と品質管理体制、化学品事業の特殊加工技術は競争優位性と参入障壁を形成する。中期経営計画2028では、既存事業の伸長、新市場・新技術へのチャレンジ、製造体制拡充、アライアンス活用を成長戦略の柱とする。事業リスクとして、特定の相手先への取引依存度（2025年5月期売上高上位5社が32.8%）、原材料・為替変動、薬価改定、競合激化、自然災害による生産拠点集中などが挙げられる。