コニカミノルタ株式会社 (4902)

**1. 事業概要と競争優位性**

コニカミノルタは、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業、画像ソリューション事業の4つの報告セグメントで事業を展開する。デジタルワークプレイス事業は複合機、関連消耗品、サービス、ITソリューションを提供し、プロフェッショナルプリント事業は産業印刷市場向けデジタル印刷システム、消耗品、各種印刷サービス・ソリューションを提供する。インダストリー事業は計測機器、ディスプレイ用機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスを提供する。画像ソリューション事業は画像診断システム、医療のデジタル化・ネットワーク化、画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスを提供する。

競争優位性として、創業以来150年にわたり培った材料・光学・微細加工・画像の4つのコア技術を高度化・融合し、IoT・AI技術を組み合わせることで「見えないものをみえる化する」独自技術を確立する。この独自技術を活用し、顧客課題を解決する新たな製品・サービスを各事業セグメントで開発する。研究開発により創出される技術は、特許権等の知的財産として適切に保護・活用し、競争優位性を維持する。特に強化事業では、競合他社の参入を抑制する強力な知財障壁を構築する。プロフェッショナルプリント事業のデジタルラベル印刷機「AccurioLabelシリーズ」は、優れたプリント速度、操作性、高品質な画像出力技術を強固な知財障壁で保護する。画像ソリューション事業のヘルスケアユニットでは、当社が唯一世界で提供するX線動態解析システムを引き続き拡大させる。

市場シェアにおいては、プロフェッショナルプリント事業のプロダクションプリントユニットは新製品投入によりヘビープロダクションプリント（HPP）機シェア1位の堅持を目指す。産業印刷ユニットはデジタルラベル機のシェア1位堅持を目指す。インダストリー事業では、新樹脂フィルムSANUQIの生産能力強化と新素材フィルムSAZMAの投入により、大型TV領域のさらなるシェア拡大を目指す。

ビジネスモデルの質として、デジタルワークプレイス事業では、複合機のハードウェア・消耗品・プリント管理・セキュリティ対策を含むサービスを一括提供する定額の月額課金サブスクリプションモデル「ワンレートサービス契約」を米国を中心に提供し、安定的な利益創出が可能な体制を構築する。プロフェッショナルプリント事業のプロダクションプリントユニットは、新製品投入とミッドプロダクションプリント（MPP）機の拡販により、中大手商業印刷の顧客を中心にノンハード収益を拡大する。

**2. 沿革ハイライト**

1873年4月、東京麹町で写真及び石版印刷材料の取扱いを開始する。1936年12月に株式会社小西六本店を設立し、1949年5月に東京証券取引所に上場する。1971年1月には電子複写機の製造販売を開始する。1987年10月、社名をコニカ株式会社と改称する。

2003年8月、ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へ商号変更、純粋持株会社へと移行する。同年10月、コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を6事業会社、2共通機能会社に再編する。2006年3月にカメラ事業を終了し、2007年9月にフォト事業を終了する。

2013年4月、グループ会社7社を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更する。2017年10月、米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationを買収するが、2025年2月に全株式を売却する。2022年4月、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。

**3. 収益・成長**

当社は中期経営計画(2023年度-2025年度)において、収益力回復と持続的な成長軌道に戻すことを目指す。中期経営計画の中間年度である当期は、事業の選択と集中、及びグローバル構造改革を計画どおり完遂した。非重点事業の譲渡や方向転換事業の再編により赤字の縮小を図り、事業収益力強化に向けた取組として成果を挙げた。事業譲渡で得た対価を活用して有利子負債を大幅に削減し、バランスシートの改善を進め、財務基盤を強化した。

成長ドライバーとして、各既存事業のなかで市場セグメントや領域においてNo.1を獲得できる製品やサービスを創出する。既にトップポジションにある製品やサービスはNo.1を堅持する。デジタルワークプレイス事業では、複合機を活用したスキャンサービスやドキュメントマネジメントサービスの拡大、オンラインマニュアル作成・運用サービス「COCOMITE」、教育機関向けトータルソリューション「tomoLinks」、生成AIを活用したAIインタビューによる技能伝承機能を展開する。プロフェッショナルプリント事業では、プロダクションプリントユニットで新製品投入によるHPP機シェア1位の堅持とMPP機の拡販によりノンハード収益を拡大する。産業印刷ユニットではデジタルラベル機のシェア1位堅持と、一層の市場拡大やUVインクジェット機の新製品投入により市場のデジタル化を加速させ、年度での黒字化を目指す。インダストリー事業では、センシングユニットで顧客のディスプレイ設備投資回復に伴う収益改善、自動車外観検査及びハイパースペクトルイメージング技術を活用した検査装置の販売伸長を図る。機能材料ユニットでは新樹脂フィルムSANUQIの生産能力強化と新素材フィルムSAZMAの投入により大型TV領域のさらなるシェア拡大を目指す。半導体製造装置向け光学コンポーネントは強化領域の一部として展開し、2025年度では設備増強も行い生産体制を強化する。画像ソリューション事業のヘルスケアユニットでは、当社が唯一世界で提供するX線動態解析システムを引き続き拡大させ、インドやアジアを中心とした地域でITやAIを活用した医療のデジタル化の機会を捉えて収益改善に取り組む。また、再生プラスチック材料製造、ペロブスカイト太陽電池用バリアフィルム、バイオものづくり（分光分析技術を応用した高生産株検出システム等）を「成長の芽」として育成し、長期の利益成長を牽引する。

研究開発活動では、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は596億円となった。コア技術高度化とIoT・AI融合による新製品・サービス開発を推進し、知財活用で競争優位性を維持する。

**4. 財務健全性**

経営改革として進めた事業の選択と集中により、事業譲渡で得た対価を活用して有利子負債を大幅に削減した。2025年度末には約1,940億円の有利子負債削減を目指す。当期末の有利子負債は374,029百万円である。のれんは2024年度の減損損失の計上により、2024年度末で約1,260億円となる。棚卸資産・営業債権の最適化による運転資本の圧縮なども進めて、総資産の圧縮を行う。当期のフリー・キャッシュ・フローは757億円（前期比368億円増）となり、キャッシュ創出力の向上と財務健全性を図る。

**5. 株主還元**

PBR1倍に向けたTSR（株主総利回り）を意識した経営へシフトする。2025年度は本中期経営計画の最終年度として、まずはROE5％を確実に達成し、2026年度以降の中期でROEのさらなる改善を目指す。また、2026年度以降、執行役に対する株式報酬制度の評価指標としてTSRを導入する方針を決定し、企業価値を向上させることにより、早期にPBR1倍を達成する。直近の年間配当は、prior1期で5.0円、prior2期で10.0円である。

**6. 注目ポイント**

当社は中期経営計画の中間年度である当期を「覚悟を持って経営改革を完遂する年」と位置付け、事業の選択と集中、グローバル構造改革を計画どおり完遂した。データとAIを活用したDXを推進することにより業務生産性と顧客への提供価値の向上に取り組み、各業務遂行の質とスピードを高める。

サステナビリティを経営の中心に位置付け、「事業によって社会・環境の課題を解決することで持続可能な社会の実現に貢献し会社が成長していくこと」を目指す。持続可能な社会の実現に向けた取組の中で、省エネルギー、リサイクル可能な環境配慮型製品の開発、使用済み製品の廃材を高機能材料として再活用する技術、バイオマス由来材料を活用する技術の研究開発を進める。

グローバルに事業活動を展開しており、経済動向、為替レートの変動、各国・各地域の規制、次世代技術変化等のリスクに常に対応する。特に、米国の関税政策、地政学リスク、個人情報保護規制や生成AI規制、医療制度改革等の動向を注視し、対策を講じる。

[本社]東京都千代田区 [創業]1873年 [上場]1949年