株式会社マンダム (4917)

1. 事業概要と競争優位性

マンダムは化粧品の製造販売を主業務とし、当社、子会社18社および関連会社1社により構成される。事業は日本、インドネシア、海外その他（ASEAN中心）の3セグメントでグローバルに展開する。

競争優位性（Moat）として、強力なブランド力と技術的優位性を有する。インドネシア男性ヘアスタイリング市場で「GATSBY」がNo.1シェアを獲得し続ける。国内でも「ギャツビー」は1999年に売上100億円を達成した実績を持つ。

技術面では、「頭髪」「皮膚」「体臭」の3つの主要な科学分野に注力し、生活者へお役立ちできる独自技術の創出を目指す。具体的な成果として、お風呂上りの髪の保水成分浸透ヘアケア技術、温泉成分アルムKの肌バリア機能改善発見、皮膚浸透性を向上させる独自バイセル技術（セラミドバイセル）、毛穴より小さい極小サイズ微粒子ミストや微細化エマルジョンの開発がある。アッパーミドル男性の表情の悩みに着目した印象肌研究では、60歳代男性が無表情時にネガティブな印象を与えること、表情筋トレーニングが有効であることを確認し、製品開発に反映する。動物実験を行わない方針のもと、皮膚刺激性試験の代替法に関する研究が日本動物実験代替法学会で大会長特別賞を受賞した。

長年のノウハウ蓄積とアジア地域に広がる製造・販売ネットワークが参入障壁として機能する。福崎工場や2021年完成の新生産棟、マンダムR&D棟などの設備投資も競争基盤を支える。

2. 沿革ハイライト

1927年12月、香水、化粧品、石鹸の製造販売を目的として金鶴香水株式会社を設立する。1933年に男性化粧品「丹頂チック」を発売し、男性化粧品市場のパイオニアとなる。1958年にはフィリピンで技術提携会社が稼働し、海外事業の第一歩を踏み出す。1969年にはインドネシアに合弁会社P.T. TANCHO INDONESIA（現 PT MANDOM INDONESIA Tbk）を設立するなど、早期からグローバル展開を進める。1971年に株式会社マンダムに商号変更し、1978年には高級男性化粧品「ギャツビー」ブランドを発売した。1988年11月に東京・大阪両店頭市場へ株式公開し、2002年に東京証券取引所市場第二部へ上場、2003年に市場第一部銘柄に指定替え、2022年にはプライム市場へ移行した。1989年には主力フォーム商品20品がエコマーク商品第1号に認定され、2000年にはISO14001認証を取得するなど、環境配慮にも取り組む。

3. 収益・成長

当社グループは、VISION2027で「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を目指し、MP-14（2024年4月～2028年3月）を「成長基盤構築」期間と位置付ける。

成長ドライバーは、海外事業、特にASEANエリアの量的成長である。ASEANエリアは人口が継続的に増加し、経済成長率も日本より高い伸長率であるため、当社グループの成長ドライバーと位置付け、新規国の開拓と新カテゴリーへの参入を進める。2025年3月期における連結売上高の海外売上高比率は48.3%であり、これをさらに高める方針である。

日本事業では、連結業績の中核を担う業績回復を最優先課題とし、バリューチェーンの見直しに取り組む。アッパーミドル向けフェイスケア新ブランド「ZFACE」（RIZAP株式会社と共同提案）やスカルプケア新ブランド「Levätä」を発売し、新たな成長エンジン獲得に挑戦する。

インドネシア事業では、コロナ禍の影響による売上減少やコスト上昇、マーケティング投資抑制による競争力低下を課題とし、MP-14で経営体制を一新し構造改革に取り組む。原材料コストダウン、マーケティング投資強化、前期比約2倍の105品の新製品発売を進める。「GATSBY」ブランドのヘアスタイリング製品はインドネシアヘアスタイリング市場No.1シェアを維持する。「PUCELLE」ブランドは市場シェアNo.1奪還を目指しマーケティングを強化する。

ビジネスモデルの質向上と成長戦略として、D2Cブランド（Aono、HOLIDEA、T/ME U）上市やEC体制確立により顧客接点を拡大する。DX推進で顧客データ活用を進め、競争優位性の獲得を目指す。新規事業探索も積極的に行い、オンライン診療サービス運営の株式会社SQUIZと資本業務提携を締結した。M&Aも戦略投資として検討する。

サステナブル経営を根幹に据え、社会課題・環境課題への対応（マイクロプラスチックビーズの代替品への変更、バイオマスプラスチックへの切り替え）を事業活動に組み込む。

4. 財務健全性

2025年3月期末の総資産は97,492百万円、純資産は76,673百万円である。有利子負債は95百万円と極めて低く、財務の安定性を維持する。2025年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは4,924百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは2,085百万円である。

PBR低迷の要因を収益性低迷と成長投資不足と捉え、MP-14では収益性の劇的な改善と、有利子負債活用を含めたキャピタルアロケーションによる新規事業やM&Aを含む戦略投資を実行する。MP-14最終年度にはROIC8.0%以上を実現し、PBRの大きな改善につなげる方針である。

5. 株主還元

安定的かつ継続的な利益還元を基本方針とし、連結配当性向40%以上を数値目標とする。2025年3月期の年間配当は40.0円である。

6. 注目ポイント

ASEANエリアを成長ドライバーとする戦略の実行力と、日本・インドネシア事業の収益性改善・構造変革の進捗が、PBR改善目標達成の鍵を握る。「唯一無二の強みを持った化粧品会社」を目指すVISION2027の実現に向け、D2Cブランドや新規事業、M&Aを通じた新たな価値創造と競争優位性確立への取り組みが注目される。DX推進による顧客データ活用と人的資本の最大化も、持続的成長を支える基盤となる。グローバル企業特有のリスクとして、為替変動、海外での法律・規制変更、政治・経済の急激な変化、テロ・戦争等の社会的混乱、商習慣やコミュニケーションの違いによるガバナンス問題が挙げられ、これらへの対応力も継続的に評価する必要がある。原材料調達リスク、生活者のニーズ多様化への対応、新規人財獲得競争激化、機密情報漏洩、レピュテーションリスク、事故・災害・感染症、訴訟リスクも認識し、リスクマネジメント体制を強化する。