株式会社日本色材工業研究所 (4920)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社日本色材工業研究所グループは、化粧品（医薬部外品を含む）及び医薬品の製造受託（OEM）と研究開発受託（ODM）を主要事業とする。自社ブランドを持たず、顧客化粧品メーカーのブランド製品を企画提案から研究開発、完成品製造まで一貫して受託するビジネスモデルを展開する。主要製品はメイクアップ、スキンケア、医薬品。

競争優位性の源泉は、高度な専門技術と豊富な情報力に裏打ちされた高品質で信頼性の高い製品供給能力にある。研究開発力は特に強みであり、分散技術、加熱成型技術を柱とするメイクアップ製品やUV関連製品、デザインフィラー製品等の付加価値開発と競争力強化を進める。欧州化学物質庁（ECHA）がタルクをCMR 1B物質に分類する動きに対し、タルク不使用処方開発で「かなりの先行技術」を有し、技術的優位性を発揮する。国内3工場でISO22716（化粧品GMP）認証を取得する。フランスに連結子会社2社を擁し、日本とフランスの研究開発・技術開発の連携を推進することで、独自のグループシナジーを活かす。医薬部外品製造業許可や化粧品輸入販売業許可、長年のノウハウ蓄積が参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

1930年、白粉用顔料製造目的で創業。1957年3月、株式会社日本色材工業研究所を設立、化粧品OEM事業を本格化。1979年11月、GMP基準に基づいた座間工場を設置。1996年7月、日本証券業協会に店頭登録。2000年2月、フランスの医薬品・化粧品OEM製造会社テプニエ社の株式を取得、グローバル展開を開始。2014年2月、つくば工場第1期工事竣工。2017年1月、テプニエ社がフランスの化粧品OEM製造会社日本色材フランス社の株式を取得し、フランスでの化粧品製造受託事業を強化。2018年8月、国内3工場でISO22716認証を取得。2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

3. 収益・成長

当社グループは、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献」することを企業理念とし、収益力向上、企業価値増大と持続的な成長の実現に努める。新型コロナウイルスまん延の影響からの復活を目指し、「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」を策定する。重点戦略は「強み」製品の強化と拡大、「クリーン・ビューティーへの積極取組」、「高収益体質への転換」である。

成長ドライバーとして、国内外の消費者や化粧品メーカーのニーズに対応した新処方や高付加価値処方の開発を重視する。「強み」分野である口紅・リップクリーム等の受注増加に対応し設備増強を実施する。海外大手化粧品メーカーとの取引拡大、営業力強化、フランス子会社との連携強化を推進する。クリーン・ビューティー分野では、顧客ニーズに合った高機能処方を提案し、サステナビリティ分野の取組みを推進する。高収益体質への転換のため、座間・つくば2工場の稼働向上に注力し、原材料費・人件費等の上昇に対し適正な価格転嫁を図る。研究開発活動では、新規企画・剤型開発、基礎・応用研究、共同研究に加え、クリーン・ビューティー対応や海外各国規制情報の調査・管理を継続する。

4. 財務健全性

当社グループは、新型コロナウイルス禍やインフレの影響で収益性と財務安定性が低下しており、収益力向上と財務安定性回復を当面の重要課題とする。資本政策として、自己資本利益率（ROE）8%以上維持、10%以上を目指す。売上高営業利益率および自己資本比率を重点指標として高める方針である。2025年2月期の有利子負債残高は9,356,501千円であり、金利情勢や為替相場の変動が財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。繰延税金資産は将来の課税所得予測に基づき計上する。

5. 株主還元

企業理念に基づき、収益力向上、企業価値増大、持続的成長を通じて株主への利益還元を図る。2024年2月期および2025年2月期の年間配当は20.0円を実施する。

6. 注目ポイント

事業リスクとして、国内化粧品市場の競争激化、OEM/ODM事業の顧客依存、災害・事故による生産・研究開発中断、製品欠陥・リコール、海外事業における経済的・政治的リスク、人材確保・育成、戦略的投資の成果不確実性、研究開発活動の不確実性、金利・為替・物価上昇、法的規制変更、知的財産権保護の限界、大規模災害および感染症の流行を挙げる。