株式会社ハーバー研究所 (4925)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ハーバー研究所は、化粧品と健康食品等の製造販売を主たる事業とする。研究開発は自社部署が担い、安全、高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発する。生産は主にハーバー株式会社とハーバーコスメティクス株式会社で行い、一部外部委託する。販売は通信販売を主力とし、小売・卸売、百貨店、直営店舗も展開する。物流は東西2拠点の物流センターが担う。

創業以来「美と健康を助ける」を経営理念とし、「無添加主義®」を貫く。これは防腐剤パラベン、石油系界面活性剤、合成香料、鉱物油、タール系色素の5つの成分を排除し、「肌に必要なものだけを補い、肌本来の働きを助ける」理念に基づく製品開発であり、独自のブランド価値と顧客信頼を構築する競争優位性（Moat）を確立する。この「無添加主義®」は登録商標である。

主要原料は深海ザメ由来のスクワランや天然由来のチシマザサ水である。チシマザサ水は当局の許可を得たメーカーと特許の共同出願に基づいた製法により優先的かつ安定供給され、原料調達における安定供給の優位性となる。植物性スクワランも2016年11月に発売済みである。化粧品事業は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」関連の規制を受け、健康食品事業は食品安全基本法等の規制を受ける。

2. 沿革ハイライト

1983年5月、栄養補助食品販売を目的にハーバー株式会社を設立し、同年11月には美容オイル「スクワラン」を中心とした基礎化粧品の通信販売を開始する。1987年2月、株式会社ハーバー研究所へ商号変更する。1990年12月、北海道苫小牧市に一貫製造ラインを完備した工場を完成させ、製造体制を強化する。1998年8月、札幌そごうに初の「ショップハーバー」を出店し、百貨店での店頭販売を開始する。2003年6月、ジャスダック市場に株式上場する。2004年5月、本社を東京都千代田区、物流センターを千葉県香取郡多古町に移転する。2012年8月には中国上海市に子会社を設立しアジア市場への進出を図ったが、2022年11月に清算する。2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、無添加主義®を守り続け、「美と健康」を通じて人々に喜びと幸せを提供するために持続的な成長に取り組む。第2次中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）では、基盤強化と事業拡大の具体的な戦略課題として、人的資本の強化、収益構造の改善、製品開発の強化、顧客接点の拡大を掲げ、収益体質への復活と事業の伸長を図る。

成長ドライバーは、アフター・コロナの需要回復とインバウンド需要伸長による市場拡大である。製品開発では、主力スキンケア化粧品の刷新、機能性表示食品の新規開発、チャネル別専売商品の開発を進める。顧客接点の拡大では、クラブハーバー制度を改定し、スタンダード会員からフレンド会員へのステージアップ年間購入金額を引き下げることで、新規顧客の継続利用促進と育成、ライトユーザーの囲い込みを強化し、顧客生涯価値（LTV）の最大化を図る。新規顧客の獲得強化も重点課題とする。海外事業は、中国を中心にアジア市場への深耕をさらに進める方針である。

中期経営計画では、2028年3月期に連結売上高160億円、営業利益12億円、売上高営業利益率7.5％を目標とし、将来的に売上高200億円、売上高営業利益率20％を目指す。

4. 財務健全性

当社グループは、中長期的な企業価値の向上を経営の最重要課題と位置づけ、資本コスト及び株価を意識した経営を推進する。自己資本利益率（ROE）を主要指標として活用し、資本コストを上回る水準の利益創出を目指す。また、株価収益率（PER）もあわせて重視する。

2025年3月期末の総資産は12,344,340千円、純資産は8,927,115千円である。現金及び現金同等物は4,743,538千円を保有し、有利子負債は1,816,930千円である。2024年3月期には1,576,370千円の減損損失を計上しており、今後の損益やキャッシュ・フローの状況によっては、追加の減損処理が必要となるリスクが存在する。

5. 株主還元

株主への配当は、余裕の中から適切に行う方針を掲げる。2025年3月期までの3期連続で年間配当40.0円を実施する。ROEとPERを重視し、株主をはじめとするステークホルダーへの持続的なリターンの向上に取り組む。

6. 注目ポイント

「無添加主義®」という独自のブランド哲学と製品開発力は、特定の顧客層に深く浸透し、高い顧客ロイヤルティを形成する競争優位性である。通信販売を主力としつつ、百貨店や直営店舗を組み合わせた多角的な販売チャネルは、顧客接点の多様化と安定的な収益基盤に寄与する。天然由来原料の安定供給体制や植物性スクワラン開発は、原料リスクへの対応力を示す。第2次中期経営計画における収益構造改善、製品開発強化、顧客接点拡大戦略は、今後の成長性を測る上で重要である。特にクラブハーバー制度改定によるLTV最大化は、リカーリング収益の質を高める可能性を秘める。財務面では、潤沢な現金と低い有利子負債が健全性を示す一方、過去の減損損失計上実績は資産効率改善が課題となる可能性を示唆する。中国を中心としたアジア市場への再深耕は、新たな成長機会を追求する。