株式会社ノエビアホールディングス (4928)

1. 事業概要と競争優位性

ノエビアホールディングスグループは、当社、子会社13社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造販売及び化粧雑貨の仕入販売を主要事業とする。事業セグメントは化粧品事業、医薬・食品事業、その他の事業に区分する。

化粧品事業は、㈱ノエビアによる販売代理店を通じた対面販売とレッスン型サロン「ノエビア ビューティスタジオ」を展開するカウンセリング化粧品、常盤薬品工業㈱による卸を通じたセルフ化粧品販売、㈱ボナンザによるOEM事業に大別する。海外でも化粧品の仕入販売等を行う。

医薬・食品事業は、常盤薬品工業㈱が一般用医薬品・配置薬、医薬部外品、食品の製造販売を行い、卸や代理店を通じて販売する。㈱ノエビアも食品の仕入販売を行う。海外でも食品の仕入販売を行う。

その他の事業は、アパレル・ボディファッションの仕入販売、航空運送・操縦訓練事業等を行う。

競争優位性（Moat）として、カウンセリング化粧品における「委託販売契約」に基づく販売代理店を通じた対面販売とレッスン型サロン展開は、顧客との直接的かつ継続的な関係を構築し、高いスイッチングコストを生み出す。研究開発力も強みであり、グループ総合研究開発部が化粧品・医薬部外品・医薬品・食品のイノベーション創出を担う。東京、滋賀、北海道等に研究拠点を持ち、高品質で競争力のある商品開発を推進する。2025年4月1日には東京研究所の研究スペースを2倍に拡張し、新たな価値創造を加速する。植物と神経、皮膚と製剤技術、植物と肌透明感、植物と炎症老化、植物と肌再生に関する基礎研究成果を発表し、ノエビア独自の多重層リポソームSTを含む美容カプセル配合製品も開発する。カウンセリングとセルフの両軸で化粧品を展開し、医薬・食品事業も持つことで、美と健康に関する多様なニーズに包括的に対応するビジネスモデルを構築する。

2. 沿革ハイライト

1964年4月、大倉 昊がジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを創業し、航空機関連部品、医療機器及び日用品などの輸入、販売を開始する。1971年6月、㈱ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを設立し、薬草エキス配合の自然派化粧品の輸入、販売を開始する。1978年5月、商号を㈱ノエビアに変更し、化粧品の日本での製造並びに販売を本格化する。1988年5月、日本証券業協会に株式を店頭登録する。1994年10月、㈱ジャパンエアトラスト（現㈱ノエビアアビエーション）を子会社化し、航空運送事業へ参入する。2002年9月、常盤薬品工業㈱を子会社化し、医薬品事業へ参入する。2011年3月、単独株式移転により持株会社㈱ノエビアホールディングスを設立し、東京証券取引所市場第二部に上場する。2012年8月、東京証券取引所市場第一部に指定され、2022年4月にはプライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率/ROEを重要な経営指標とし、企業価値の最大化と収益性の向上を目指す。中長期的な戦略テーマとして「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を掲げる。

成長ドライバーとして、スキンケア研究とメイクアップ研究の融合、化粧品研究と健康食品研究の融合によるサプリメントや機能性表示食品の開発を推進する。東京研究所の拡張により、美と健康に貢献する新たな価値創造を加速する。消費者の多様な潜在需要に対応し、国内外の急速な市場変化に対応できる経営を推し進める。研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化を図る。

ビジネスモデルの質として、カウンセリング化粧品における主力商品である基礎化粧品については、毎期、冬と夏の年2回「スキンケアフェア」を実施しており、その期間に対応する売上高及び利益の比重が高まる傾向があり、リカーリング要素を持つ。

4. 財務健全性

当社グループは、有利子負債が0円であり、実質無借金経営を維持する。現金及び現金同等物は26,723百万円（current期）を保有し、強固な財務基盤を持つ。当連結会計年度の設備投資総額は2,555百万円であり、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化を目的とする。

5. 株主還元

当社グループは、安定的な配当を継続する方針であり、current期の年間配当は230.0円である。自社株買いも実施しており、current期には400.0の自己株式を保有する。

6. 注目ポイント

参入障壁として、化粧品事業のカウンセリング化粧品における販売形態は「特定商取引に関する法律」の規制を受ける。医薬品医療機器等法をはじめとする多様な法規制の適用も受け、これらの変更が業績に影響を及ぼす可能性がある。

事業リスクとして、物価上昇に伴う個人消費の下押しリスクや景気変動による個人消費の低迷、自然災害や感染症の流行による生産・供給停止、製造物責任やクレーム、研究開発の不確実性、知的財産権侵害、情報セキュリティリスク、航空運送事業における事故発生リスクなどが挙げられる。これらのリスクに対し、当社グループは関連部門を中心にした情報収集、販売データに基づいた需要予測、品質管理体制の整備、技術的・組織的対策の強化等で対応する。