株式会社アジュバンホールディングス (4929)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社アジュバンホールディングスは、2021年9月21日付で純粋持株会社へ移行する。理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等（サロン）向け化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む。ECによる化粧品・医薬部外品の直接販売も行う。主要取扱品目はスキンケア、ヘアケア、育毛剤、MAPシステム（サロンの顧客管理、経営分析のためのクラウド型経営サポートシステム）、サロン向け業務用美容材料である。

競争優位性として、人間本来の力を引き出すことを基本方針とし、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた「安心・安全」な商品開発を行う。アレルギーやアトピー症状を持つ人が増加する市場環境において、消費者のナチュラル志向に対応する。サロン専売のカウンセリング販売にこだわり、サロン向けに商品の説明や販売知識・技術提供セミナーを実施し、サロンの店販力強化をサポートするビジネスモデルを構築する。医薬品医療機器等法に基づく製造販売業の許可を取得し、事業活動を行う。ファブレス企業でありながら、東京研究所（ヘアケア）、中央研究所（ヘアカラー、スキンケア、基礎研究）で自社処方化を推進し、大学やベンチャー企業などの外部研究機関と連携した共同研究も実施する。

**2. 沿革ハイライト**

1990年4月に㈲みずふれんどとして設立され、1992年3月に㈲アジュバン関西販売へ商号変更し、アジュバン化粧品の製造・販売を開始する。1995年10月に㈱アジュバン、1998年12月に㈱アジュバンコスメジャパンへ商号変更する。2012年12月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、2013年7月には香港にADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDを設立し海外展開を開始する。2021年9月に持株会社体制へ移行し、㈱アジュバンホールディングスに商号変更する。2023年3月には㈱シアー・プロフェッショナルを設立し、カラー剤等の業務用美容材料販売事業に進出する。2023年10月に東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行する。

**3. 収益・成長**

国内美容市場は、人口減少、少子高齢化の影響を受け、中長期的に横ばい、もしくは縮小することが予想される。当社グループは中期経営計画「2025-2027 NEXT」を策定し、再成長に向けた事業基盤の強化と変革を推進する。2030年度に業界シェア4%確保、連結売上高60億円以上、連結経常利益5億円以上、ROE8%以上、PBR2倍以上を中期ビジョンとして掲げる。

成長ドライバーとして、①「アジュバンサロン」契約制度解消による取引サロン数の抜本的増加と、店販特化型セミナー、ECサイト『ADJUVANT LINK』拡充、サロン向けアジュバンアプリ提供によるサロン店販力強化を図る。②業務用商材のカラー剤販売事業を重要戦略とし、店販事業とのシナジー効果による顧客層獲得を目指す。③海外市場の拡大と育成として、香港、韓国に加え、東南アジアなど新たな海外市場への展開を推進し、国内美容市場との補完関係を構築する。④M&Aも選択肢に入れた新規事業の育成により、バランスの取れた事業ポートフォリオ構築を図る。⑤『Re:>>>』シリーズに並ぶヒット商品開発や若年層向け開発、戦略性のある商品ポートフォリオの構築を進める。新スキンケアブランド「TOUQU to tone」やパウダー状美容液「Frevi」を発売し、パーソナライズケアへの対応を実現する。⑥研究開発の進化として、核となる研究テーマ選定、独自技術・成分開発、市場訴求力の高い商品開発に注力する。⑦サプライチェーンの最適化として、物流体系見直し、生産効率化、生産体制再構築、IT戦略強化によるコストパフォーマンス追求を図る。

**4. 財務健全性**

当社グループは、2025年3月20日現在、現金及び現金同等物を2,224,895千円保有する。有利子負債は0円であり、無借金経営を維持し、高い財務健全性を示す。総資産は5,292,024千円、純資産は4,178,925千円である。

**5. 株主還元**

2025年3月20日現在の年間配当金は12.0円である。中期経営計画において、2028年3月期にROE3.2%、2030年度にROE8%以上を目標として掲げ、株主価値向上への意識を示す。

**6. 注目ポイント**

国内美容市場の縮小傾向という厳しい経営環境下で、中期経営計画に掲げた成長戦略（取引サロン数拡大、カラー剤事業、海外市場展開、新規事業育成、新商品開発、研究開発強化）の実行力と成果が注目される。サロン専売のカウンセリング販売モデルを維持しつつ、新たな顧客層や市場を開拓できるかが鍵となる。無借金経営による安定した財務基盤は、今後の戦略的投資活動を支える強みとなる。研究開発の進化と新商品開発による競争優位性の維持・強化、そして2030年度中期ビジョン達成に向けた進捗が重要である。